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今回のテーマは、 『【退職金課税】退職所得控除の縮小は見送りへ』です。
政府・与党は、今年6月に発表した「骨太の方針」にて明記した 退職金課税の見直しについて、2024年度の税制改正には盛り込まず、 見送る方向で調整しているとのことです。 内閣支持率の低下に伴い、退職金課税強化による 更なる増税イメージを避けるねらいもあると考えられます。
□■━━━議論の対象となった「退職所得控除」とは━━━■□
現在の所得税法では、退職金を受け取った場合における 退職所得については、原則として以下の計算式によって 算出します。
≪ 退職所得＝（収入金額―退職所得控除額）×1/2 ≫
上記の退職所得控除額については、 勤続年数にしたがって下記のとおりに計算されます。
・勤続年数20年以下 →退職所得控除額40万円×勤続年数
・勤続年数20年超 →退職所得控除額800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
つまり現行制度では、勤続年数が20年を超えると、 1年あたりの控除額が「40万円→70万円」に大きく増額されます。 このような退職所得の計算構造が「転職などの妨げになる」などの 理由により、勤続年数の長短にかかわらず、 退職所得控除額を一律にするなどの改正案が浮上していました。
□■━━━来年以降の税制改正に盛り込まれる可能性も━━━■□
今年度は見送りとなった退職金課税の見直しですが、 自民党の宮沢税制調査会長は「10～15年後から始めるのが望ましい」 との見解を示すなど、将来において議論が再燃する可能性は 十分に残されています。 もし退職金課税の見直しが実行されれば、 「サラリーマン増税」に拍車がかかることとなるでしょう。
□■━━━まとめ━━━■□
勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額の縮小について、 政府は2024年度の改正を見送る方針であることが明らかになりました。
ただし将来において、同様の議論が再燃する可能性は 十分に考えられるため、引き続き今後の動向を注視しましょう。
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