当事務所は“医療法人会計”に対応！

“対応している税理士さんは比較的少ないようです。

持分あり医療法人のM&Aもご利用されました。

医療分野で尽力されている医療従事者の方々へ心から感謝申し上げます。

当事務所の所長も学生時代は医学部を受験し医療業界で働くことを夢見ておりましたので、このような状況下で医療に携われないのは残念に思います。病棟で勤務する友人には尊敬してやみませんでした。

＜この業界でよくあるパターン＞

「開業コンサルタント（といってもいろいろありますが、医療機器メーカ、設計メーカーなどもそうでしょう、）そのような会社と付き合いのある税理士さんと契約」現に当事務所に来られた方も以前医療経営コンサルタント併設税理士事務所さんと契約されておりました。最近では開業直前にご自身で探される方も増えて来たように思います。

・一人医師医療法人の方でも理事長自ら経理会計記帳をされておられない場合が多いと思います。お忙しい業種であるのはわかりますが、丸投げではなかなか医療経営もうまくいきません。それは記帳会計申告のみならず人事採用もそうではないでしょうか？
やはり一番よいのは、経営者ご自身で考えご一緒に実行していくことだと思います。

・そこで経営者の右腕とまでいかないかもしれませんが、経営のプロフェッショナルである経営者様の不安な部分をおぎなうアドバイザー、良き相談相手として、経営を一緒に考えていければ幸いでございます。
まずは一度見直されるのもよいかもしれません。
お気軽にお問い合わせください。

・勤務医のドクター、勤務医のドクター兼白色申告・青色申告などの方もお問い合わせ下さい。

・医療法人会計に対応、概算経費（租税特別措置法26条）の特例の医院の方もご相談ください。

現在訪問看護等のクライアントの方も多くご利用いただいております。
ご相談お待ちしております。

＜訪問看護業界（当事務所クライアントの社長との打合せより抜粋＞

　患者様が訪問看護を選ぶ理由は、慣れた自宅で過ごしたいから家でもできる治療できるからです。高齢が進む日本では、今後訪問看護の需要は増加すると思われます。
　在宅看取りは増えるといわれています。この点について、『厚生労働省「在宅医療の最近の動向」』にもあるように、60％以上の方が「自宅で療養したい」との回答をされています。
　在宅・訪問系の訪問看護事業所は増えてきており飽和状態となっているようです。『令和3年度指定訪問看護ステーション数（全国）（一般社団法人全国訪問看護事業協会）参照』

　訪問看護師等の従業員数については、増加傾向にありますが、事業所の方も大きく増加傾向にあるので従業員の不足が余儀なくされております。

このような状況下で様々な事業所では、従業員確保のため動いておられます。
　医療・介護業界で社長様たちが最も気になる問題点が職員の採用と定着です。そのようなにお困りの方にも当事務所ではサポートをご用意しております。

　㊟求人紹介斡旋ではありません。