医法/医院/訪看/調薬等

当事務所は“医療法人会計”に対応!


“対応している税理士さんは比較的少ないようです。


持分あり医療法人のM&Aもご利用されました。

医療の最前線でご尽力されている医療従事者の皆様へ。心より敬意を表します。
当事務所の所長である私自身、学生時代は医療業界で働くことを夢見ており、医学部を受験していました。残念ながら違う道に進みましたが、医療に携わる友人たちの献身的な姿には、いつも深く感銘を受けています。


<この業界でよくあるパターン>

医療機関を開業される際、医療機器メーカーや設計会社など、さまざまな開業コンサルタントと関わることが多いでしょう。当事務所にも、以前はコンサルタントと提携する事務所と契約されていた方が多くいらっしゃいます。
近年、開業直前にご自身で税理士を探される方が増えています。当事務所は、特定のコンサルタントに偏ることなく、お客様の視点に立って、最適な経営サポートを提供します。


「日々の診療で忙しく、経理や会計にまで手が回らない」
「事務作業はすべて専門家に任せたい」
そうお考えの一人医師医療法人の理事長先生も多いのではないでしょうか。
確かに、多忙な医療従事者の皆様がすべてをこなすのは困難です。しかし、経営を「丸投げ」していては、いつか限界が来るかもしれません。
私たちは、お客様がご自身の事業に主体的に関わり、未来を共に描いていくことを重視しています。お客様ご自身が考え、私たち専門家がサポートすることで、経営は必ず良い方向に向かいます。


「このままでいいのだろうか?」と、経営に漠然とした不安を感じていませんか?
私たちは、経営者の皆様の右腕となり、不安な部分を補う良き相談相手として、未来に向けた経営を一緒に考えていきます。
現状を見直すだけでも、新たな発見があるかもしれません。まずは、お気軽にお問い合わせください。


「確定申告のやり方がわからない」
「忙しくて税務のことまで手が回らない」
そんなお悩みを抱える勤務医のドクターの方、個人事業主として白色申告・青色申告が必要な方も、どうぞお気軽にご相談ください。


医療法人や、概算経費(租税特別措置法26条)の特例を適用されているクリニックの会計にも対応しています。複雑な税務も、安心してご相談ください。


「訪問看護ステーションの会計や税務は、専門的な知識が必要で不安」
そうお考えではありませんか? 当事務所では、訪問看護事業のお客様を多数サポートしており、この業界特有のお悩みに対応する豊富な経験とノウハウがあります。まずは、お気軽にお問い合わせください。

<訪問看護業界(当事務所クライアントの社長との打合せより抜粋>


 患者様が訪問看護を選ぶ理由は、慣れた自宅で過ごしたいから家でもできる治療できるからです。高齢が進む日本では、今後訪問看護の需要は増加すると思われます。
 在宅看取りは増えるといわれています。この点について、『厚生労働省「在宅医療の最近の動向」』にもあるように、60%以上の方が「自宅で療養したい」との回答をされています。
 在宅・訪問系の訪問看護事業所は増えてきており飽和状態となっているようです。『令和3年度指定訪問看護ステーション数(全国)(一般社団法人全国訪問看護事業協会)参照』


 訪問看護師等の従業員数については、増加傾向にありますが、事業所の方も大きく増加傾向にあるので従業員の不足が余儀なくされております。

このような状況下で様々な事業所では、従業員確保のため動いておられます。
 医療・介護業界で社長様たちが最も気になる問題点が職員の採用と定着です。そのようなにお困りの方にも当事務所ではサポートをご用意しております。

 ㊟求人紹介斡旋ではありません。