大阪北摂・吹田市で、孤独に向き合いながら経営に取り組む皆さまへ。 剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）は、**税務顧問にとどまらず、**資金繰りや経営判断まで寄り添う、身近な相談相手です。 なお、経営判断のサポートや融資支援・財務改善などの専門的な対応については、内容に応じて個別にご提案しております. 

6月15日、国税庁から「『令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び 業種目別株価等について』の一部改正について」が公表されました。 今回は類似業種比準価額の計算で利用する株価の令和8年1・2月分になります。 業種目の大分類で「令和7年平均(A)」を前年度（令和6年平均のA）と比較すると、全体的に上昇傾向が見られます。 【20%以上、上昇した業種】 ・建設業：+33% ・運輸業、郵便業：+24％ ・小売業：+22％ ・金融業、保険業：+30％ ・不動産業、物品賃貸業：+47％ ・教育、学習支援業：+48％ 【10％以上、下落した業種】 ・医療、福祉：▲11％ ・サービス業(他に分類されないもの)：▲13％ 6月15日の日経平均株価も史上初の69,000円台に到達し、今後も株価の上昇が見込まれます。 また、国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」では、 類似業種比準方式自体が大きく見直される可能性もあるため、 今後の議論に注目しながら、事業承継対策や株価対策を進めていきたいところです。 

 ▼詳しくはこちらから 国税庁「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r08/2606/index.htm

各種ご相談は、剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）まで。 クラウド会計の導入や創業支援はもちろん、 資金繰り・融資・経営判断など、 ひとりで抱えがちな悩みに寄り添いながらサポートしています。 税務顧問にとどまらず、経営の意思決定まで伴走いたします。 「この判断でいいのか不安」 そう感じたときが、相談のタイミングです。 お気軽にご相談ください。 #大阪税理士 #吹田市税理士 #北摂税理士 #経営者の孤独 #経営者の悩み #社長の意思決定 #財務顧問 #資金繰り改善 #融資サポート #相談できる税理士 #相続   

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社会保障国民会議の「給付付き税額控除等に関する実務者会議」の第13回が6月3日に、 第14回が6月10日に行われました。 給付付き税額控除については、スピードや事務負担等を考慮して短期的には「給付に一本化」する方針ですが、 一部の党の意見を受けて、「将来的には税額控除を組み合わせる」ことについて「検討を継続する」と示されています。 また、飲食料品の消費税減税についても「税率1％」にする案が出ていますが、 引き続き、野党からは異なる意見も出ており、合意ができるのか不透明な状況です。

▼詳しくはこちらから 内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議」

 第13回 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260603/index.html 

 第14回 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260610/index.html

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6月5日、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための 産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が官報で公布されました。 この中には、令和8年度税制改正の「特定生産性向上設備等投資促進税制（大胆な設備投資減税）」などの前提となる 「産業競争力強化法の一部改正法」も含まれています。 今後、詳細な手続きも含めて経済産業省のホームページで公表されると考えられます。 投資規模5億円以上（中小企業等の場合）がある場合は、漏れがないように適用を検討したいところです。

 【PDF】官報「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための 産業競争力強化法等の一部を改正する法律」 https://www.kanpo.go.jp/20260605/20260605g00125/20260605g001250009f.html 

（参考）経産省「『経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案』が閣議決定されました」 

https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260306003/20260306003.html

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6月3日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第3回（6月4日開催）の資料を公表しました。 今回は有識者委員（委員が所属する団体）が提出した資料が掲載されています。 ・日本商工会議所 ・日本税理士会連合会 ・櫻井久勝氏（昭和女子大学特命教授・神戸大学名誉教授） 　「会計学における企業価値評価の研究状況」 このうち、日本税理士会連合会は「今後、議論の俎上に上がることが想定されるもの」として、 ・子会社への利益集約スキーム（グループ法人税制を利用したスキーム） ・持株会と無配当会社における制度と実態の乖離 の2つを挙げています。 

 ▼詳しくはこちらから 

【PDF】国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第3回）資料」 https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260604/pdf/03shiryo_kabukaigi.pdf

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6月1日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第2回）」の「議事要旨」を公表しました。 5月11日の会議で3人の委員のプレゼンが行われ、その後、各委員との間で質疑応答が行われています。 次回（第3回）は6月4日に開催予定です。 

 ▼詳しくはこちらから 

【PDF】国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第2回）」の「議事要旨」 https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260511/pdf/02giji_kabukaigi.pdf

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5月29日、国税庁は令和8年度税制改正に関連して次のQ&Aを公表しました。 【PDF】「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf 

【PDF】「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026005-024_03.pdf 

 【PDF】「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし（令和9年1月以後の源泉徴収）」

 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026005-024_02.pdf

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5月27日、国税庁は法人税関連の主な改正項目の説明資料として、 「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」を公表しました。 【目次】 1　特定生産性向上設備等投資促進税制の創設 2　研究開発税制の見直し 3　賃上げ促進税制の見直し 4　主な中小企業税制の見直し 5　グローバル・ミニマム課税への対応 6　その他主な改正項目 ▼詳しくはこちらから 国税庁「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2026/01.htm

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5月27日、社会保障国民会議の「給付付き税額控除等に関する実務者会議（第12回）」が行われました。 これまで給付付き税額控除の制度設計についてヒアリングや議論を重ねてきましたが、 6月の中間とりまとめに向けた議論の整理が行われ、「給付付き税額控除のイメージ」が公表されました。 最近あった「定額減税・給付金」の際の事務負担が大きかったことを踏まえ、制度導入時は「給付に一本化」し、 「減税と給付を組み合わせることや、見込みと確定の二段階で給付を行う仕組みとはしない」と資料では明記されています。 また、「子育て世帯」には給付額を上乗せする方針も示されています。 ▼詳しくはこちらから 内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第12回）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260527/index.html

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社会保障国民会議の「給付付き税額控除等に関する実務者会議」と「有識者会議」が、次の日程で行われました。 【5月19日：第6回有識者会議】 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260519/index.html 「給付付き税額控除」の制度設計に向けたヒアリング（八代尚宏氏、日本商工会議所、日本労働組合総連合会提出資料） 【5月20日：第11回実務者会議】 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260520/index.html 給付付き税額控除について （有識者会議の議論の状況、「中間とりまとめに向けた議論の整理」） 注目は、20日の実務者会議で公表された資料7「中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除） 」です。 【要点】 ・支援の単位は「個人単位」を原則 ・所得に応じた支援額 ・中低所得の勤労世代を支援の対象 ・給付に一本化して、所得に連動したきめ細かな支援を実現 税額控除と給付を組み合わせて行う「狭義の給付付き税額控除」は、制度が複雑となり事務負担が重くなることから、 当面は「給付のみ」とし、事務の効率化を図ることが示されました。 今後、6月の中間とりまとめに向けてさらに詰めの議論が進められます。

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社会保障国民会議の「給付付き税額控除等に関する実務者会議」と「有識者会議」が、 次の日程で行われました。 【5月13日：第10回実務者会議】 給付付き税額控除について（「これまでの議論を踏まえた今後の議論の素材」等） これまでの意見をとりまとめたものを振り返りながら、参加する各党が意見を表明しました。 例えば「支援の単位」については、世帯単位ではなく「個人単位」を原則とする方向で 提案が行われています。 【5月15日：第5回有識者会議】 （1）「給付付き税額控除」について （2）「実務者会議の状況の報告」について 有識者会議でも、13日の実務者会議の状況の報告を踏まえたものとなっています。 ▼詳しくはこちらから 内閣官房「社会保障国民会議」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/index.html

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5月11日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第2回を開催し、その資料を公表しました。 今回は有識者委員のうち次の3名が提出した資料が掲載されています。 ・渋谷雅弘氏（中央大学法学部教授） 　「相続税における財産評価」 ・弥永真生氏（明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授） 　「取引相場のない株式の評価　会社法の観点から」 ・熊谷秀幸氏（日本M&Aセンター取締役常務執行役員） 　「M&A実務における中小企業(非上場企業)の企業価値評価」

 ▼詳しくはこちらから 【PDF】国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第2回）資料」 https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260511/pdf/02shiryo_kabukaigi.pdf

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次の令和8年度税制改正に関する情報が公表されました。 5月6日 【PDF】国税庁「10万円控除要件が変わります！」 ※簡易簿記による10万円の青色申告特別控除の見直しに関するパンフレット https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/0026004-012.pdf 

 5月7日 【PDF】国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」 ※太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗をはじめとする「金属盗」が増加していることを踏まえて施行される 金属盗対策法による見直しが反映（問1,84,104,106,110） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf 

 5月8日 国税庁「法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について」 ※別表一等に地方法人税と防衛特別法人税の各項目欄を設けるなど整備 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/260428/01.htm 【PDF】

中小企業庁「少額減価償却資産の特例を拡充しました」 ※取得価額上限額の40万円未満への引上げに関するパンフレット https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/syougaku_shisan.pdf

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