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10月27日、第50回衆議院議員選挙が行われ、与党（自由民主党・公明党）が過半数を失いました。
前回(第49回)、前々回(第48回)の衆院選では与党が過半数を維持したため、 税制改正のスケジュールには影響がありませんでした。
一方、今回の衆院選では与党過半数割れにより、令和7年度税制改正のスケジュールが不透明になりました。
さらに過去の衆院選を振り返ってみると、政権交代による税制改正のプロセス変更や 12月の選挙などで混乱した時期となっています。
第45回 平成21年 8月30日選挙⇒12月22日大綱
第46回 平成24年 12月16日選挙⇒1月24日大綱
第47回 平成26年 12月14日選挙⇒12月30日大綱
与党の過半数割れは旧民主党政権が誕生した第45回衆院選の平成21年(2009年)以来15年ぶりのことです。 与党過半数（他党の協力を含む）であれば、例年どおり12月第2木・金曜日（12日または13日）の予想ですが、 過半数を取れない場合はその翌週以降になる可能性が高くなります（最悪年明けも）。
特に与党で宿題になっている「防衛増税の開始時期の決定」が火種の1つといえます。 いずれにしても現段階では何もわからないので、政権運営の動向を見ながらですね。
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