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8月30日、国税庁は「通勤手当の非課税限度額について」を公表しました。
▼国税庁「通勤手当の非課税限度額について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm

マイカー通勤手当については、令和7年度税制改正大綱で「人事院」の新たな調査結果をもとに、
非課税限度額について迅速に見直しを行うこととされていました。
そして8月7日に「令和7年4月1日以後」の措置として、マイカー通勤手当の引上げが人事院から勧告されました。


▼【PDF】人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」
※4ページの「本年の給与勧告のポイント④」の「通勤手当」に概要
https://www.jinji.go.jp/content/000011724.pdf

国税庁の今回のページでは、
「これを受け、今後、通勤手当に係る所得税の非課税限度額の改正が行われる場合には、
年末調整での対応が必要となることがあります。」
と、「今年の年末調整」で対応が必要となる可能性を事前に予告しています。
というのも、前回の改正があった「平成26年(2014年)」も夏の人事院勧告を受けて
「所得税法施行令の一部を改正する政令」が公布(平成26年10月17日)され、
「平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当」について遡及適用されているためです。
当時の資料が下記にあり、「年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例」も掲載されています。
▽国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて(平成26年10月)」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/tsukin/index.htm

おそらく同じような改正が10月あたりに行われるのではないかと予想されますが、
具体的な引上げ額については、詳細がわかり次第、ご紹介します。



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写真は石垣島へ行った際のものです。海がきれいです。

「石垣島から通勤したら通勤手当どうなるんだろう?」て思ったことなどないですか。一度調べてみてください。

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9月2日、財務省と総務省は各省庁から提出されて取りまとめた「令和8年度税制改正要望」を公表しました。
■財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/request/index.html


■総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/r08_youbou00_index.html

上記で詳細が分かったものの1つに「中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置(固定資産税)の創設」があります。


【PDF】中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設
https://www.soumu.go.jp/main_content/001028158.pdf

要望内容は次のとおりです。
(1) 特例措置の対象
研究開発に係る機械装置等の設備投資を行った中小企業について、
・試作品開発の用に直接供される資産を取得した場合
 ⇒5年間、固定資産税を全額免除する
・量産技術開発又は新製品開発の用に直接供される資産を取得した場合
 ⇒3年間、固定資産税を全額免除する
(2)特例措置の内容
固定資産税の特例措置を2年間講じる。
上記のように、赤字企業や利益が少ない企業を含めた中小企業の研究開発投資を後押しするものとなっています。


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8月29日、国税庁は次の資料を公表しました。
■「令和7年分 年末調整のしかた」
基礎控除額の引上げや特定親族特別控除の創設などを踏まえたものとなっています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm


■【PDF】「令和7年分 年末調整についてのお知らせ」
4ページからなる説明パンフレットです。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/pdf/02.pdf


■「令和8年分 源泉徴収税額表」
「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」が改正され、
甲欄は「105,000円未満」(令和7年分までは88,000円未満)で判断することとなる点に注意が必要です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm


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8月29日、次の各省庁が「令和8年度税制改正要望」を公表しました。
主な要望項目は次のとおりです。


【厚生労働省】
・医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長
・セルフメディケーション税制の拡充
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62355.html


【文部科学省】
・教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長
https://www.mext.go.jp/content/20250826-ope_dev02-000044427_11.pdf


【内閣府】
・地方拠点強化税制の拡充・延長
・企業版ふるさと納税の制度改善(適正化)に伴う所要の措置
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r08/zei/08zei.pdf


その他の各省庁の税制改正要望はリンク先をご確認ください。
【農林水産省】
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/250829.html


【復興庁】
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20250828145712.html


【こども家庭庁】
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/e0663895/20250829_policies_budget_80.pdf



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8月29日、金融庁は「令和8年度税制改正要望」を公表しました。
【主な要望項目】
・NISA対象商品の拡充を含む制度の充実
・NISAに係る所在地確認の手続きの簡素化等
・投資法人に係る税制優遇措置の見直し及び延長
・暗号資産取引に係る課税の見直し(分離課税など)
・生命保険料控除制度の拡充の恒久化等
・外国組合員に対する課税の特例の見直し
・クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続きの見直し
・金融所得課税の一体化
今回、金融庁の資料では「NISA」が1番目に挙げられており、
・つみたて投資枠における対象年齢等の見直し
・対象商品の拡充等
・非課税保有限度額の当年中の復活
が盛り込まれています。


また、「NISAに関する有識者会議」の中間とりまとめも同日に公表されていて、今回は再びNISAが主役となりそうです。


▼詳しくはこちらから
金融庁「金融庁の令和8年度税制改正要望について」
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20250829.html


金融庁「『NISAに関する有識者会議』中間とりまとめの公表について」
https://www.fsa.go.jp/news/r7/singi/250829.html


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8月29日、経済産業省は「令和8年度税制改正要望」を公表しました。
【主な要望項目】
・研究開発税制の拡充・延長
・中小企業技術基盤強化税制の拡充・延長
・中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設
・大胆な投資促進税制の創設
・車体課税の抜本見直し
・カーボンニュートラル投資促進税制の延長等
・パーシャルスピンオフ税制の見直し
・オープンイノベーション促進税制の延長等
・外国組合員に対する課税の特例の見直し
・事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長等
・食事支給に係る所得税非課税制度の見直し
・国際課税制度への対応、外国子会社合算税制の拡充
・国境を越えたEC取引に係る消費課税の在り方の検討
今回、経産省の資料では「研究開発税制の拡充・延長」が1番目に挙げられており、
日本の戦略技術領域を対象とした「戦略技術領域型の創設」や「税額控除の繰越制度の導入」などが盛り込まれています。
また、「研究開発税制等の在り方に関する研究会」の中間とりまとめも同日に公表され、
税制改正要望の背景をうかがい知ることができます。


▼詳しくはこちらから
経済産業省
・「令和8年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント」
・「令和8年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_r/index.html


経済産業省
「研究開発税制等の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/r_and_d_tax_system/20250829_report.html


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8月26日、国土交通省は「令和8年度税制改正要望事項」を公表しました。
・住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置
・新築住宅に係る税額の減額措置の延長
・認定長期優良住宅に係る特例措置の延長
・居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長
・既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長
・長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長
・土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長
・低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長
などを要望しています。


▼詳しくはこちらから
国土交通省「令和8年度税制改正要望事項」
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_010408.html


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8月13日、中小企業庁の「中小企業の親族内承承継に関する検討会」は「中間とりまとめ(案)」を公表しました。
検討会では中小企業の親族内承承継について現状と課題を整理し、
・事業承継税制のあり方
・今後の後継者育成
の大きく2つの論点についてとりまとめています。


特に事業承継税制のあり方については、
① 猶予対象株式数
② 猶予割合(贈与と相続の差)
③ 猶予措置のあり方
④ 雇用確保要件
⑤ 企業の成長及びガバナンス
⑥ 海外子会社の取り扱い
⑦ その他の論点
について、それぞれ今後の検討の方向性を示しています。


9月以降、これらの検討の方向性に基づき、さらなる実態把握・効果検証に努めるとともに、
制度面でのあり方について具体化を図る、とあります。
令和8年度税制改正で反映されるのか、注目したいところです。


▼詳しくはこちらから
中小企業庁「第3回中小企業の親族内承継に関する検討会 配布資料」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shinzoku/003.html


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8月19日、日本年金機構は「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」を公表しました。
令和7年度税制改正における「特定扶養控除の要件の見直し」を受けて、
19歳以上23歳未満の被扶養者認定においても現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります。


Q&Aも掲載されているので、あわせてご確認ください。
▼詳しくはこちらから
日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202508/0819.html


日本年金機構「年金Q&A(19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる認定)」
https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/dependents/aged19to22/index.html


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8月5日、経済産業省(中小企業庁)は、「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。
4月から「中小M&A市場の改革に向けた検討会」で検討を行い、
今後、各関係者が実施すべき取組とそれらを促進する施策等をまとめたものとなっています。


▼詳しくはこちらから
経済産業省「中小M&A市場改革プラン」
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250805002/20250805002.html


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8月4日、国税庁から「『令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び
業種目別株価等について』の一部改正について」が公表されました。
今回は類似業種比準価額の計算で利用する株価の令和7年5・6月分になります。


▼詳しくはこちらから
国税庁「『令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び
業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r07/2507_01/index.htm


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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(19次締切)について、
令和7年2月14日(金)から令和7年4月25日(金)まで公募を行い、
応募のあった5,336者について審査を行った結果、1,698者を補助金交付候補者として採択されました。


採択となった事業者の一覧については、以下のリンクをご覧ください。
▼ものづくり補助金ウェブサイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html


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