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4月3日、国税庁は令和8年度税制改正を受けて
「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を改訂しました。
インボイス制度の経過措置について、個人事業者に対して「3割特例」が設けられましたが、
「2割特例・3割特例を適用できる・できない課税期間」や
「前年に2割特例・3割特例を適用した場合の簡易課税制度の選択手続」が紹介されているので、
改めて確認したいところです。

▼詳しくはこちらから
【PDF】国税庁「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023007-071.pdf

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4月2日、日本商工会議所は令和8年度税制改正の施行を受けて、
次の周知チラシを公表しました。
いずれも改正に関する内容や具体例がコンパクトにまとめられています。

▼詳しくはこちらから
日本商工会議所「法人版事業承継税制の周知チラシ」
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0402170000.html
同「中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ」
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0402170500.html
同「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置の周知チラシ」
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0402171000.html

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4月1日、令和8年度税制改正に関連して下記の情報が公表されました。
◎消費税
【PDF】国税庁「消費税法改正のお知らせ」
　Ⅰ インボイス制度に係る経過措置の見直し
　Ⅱ 国境を越えた電子商取引に係る課税関係の見直し
　Ⅲ 現金取引等における輸出免税要件の見直し
　Ⅳ 暗号資産等に関する課税関係の見直し
　Ⅴ 不動産取引の仲介等に関する課税関係の見直し
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/r08kaisei.pdf
国税庁「インボイス制度特設サイト」
※「令和8年度税制改正特集ページ（インボイス経過措置の見直し等）」が追加
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm
【PDF】国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について（リーフレット）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/pdf/0026002-095.pdf
国税庁「消費税法基本通達の一部改正について」
※国境を越えた電子商取引に係る課税関係の見直しなど
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0026003-067/index.htm
◎登録免許税
【PDF】国税庁
「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf
【PDF】国税庁「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018003-081-01.pdf
◎その他
【PDF】国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」
※食事支給の非課税限度額が月額7,500円に引き上げられたことに伴い、問12,13が更新
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
金融庁「『非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準』の一部改正について」
※NISA(つみたて投資枠)の対象となる指数の追加など
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260401-3/20260401.html
国税庁「国際観光旅客税について」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/index.htm

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3月31日、国税庁は「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」を公表しました。
食事支給の非課税限度額を月額7,500円に引き上げるもので、
「令和8年4月1日以後に支給すべき食事について適用し、
同日前に支給すべき食事については、なお従前の例による」と経過措置が明記されました。

▼詳しくはこちらから
国税庁「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/260331/index.htm
また、4月1日、国税庁は「通勤手当の非課税限度額の改正について」を公表しました。
片道65㎞以上の非課税限度額の引上げや駐車場代（上限5,000円）を非課税とする
取扱いに関するお知らせで、「令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当
（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）
について適用」と経過措置が明記されました。

なお、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」が準備中で、
令和8年4月下旬に掲載予定とのことです。
▼詳しくはこちらから
国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026tsukin/index.htm

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3月31日、令和8年度税制改正関連法案が夕方の参議院本会議で可決・成立し、
夜に官報で公布されました。
令和8年度予算については年度内成立が実現しませんでしたが、
令和8年度税制改正については年度内で成立し、予定どおり4月1日から施行されます。
なお、官報では法律のほか、税制改正に関連する政令・省令・告示などが
一斉に公布されています。
▼詳しくはこちらから
官報「令和8年3月31日特別号外第17号」
https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00017/20260331t000170000f.html
※【PDF】「所得税法等の一部を改正する法律」
https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00017/20260331t000170024f.html
※【PDF】「地方税法等の一部を改正する法律」
https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00015/20260331t000150026f.html

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「中小企業新事業進出補助金（第2回公募）」の採択結果が出ました。
申請受付締切である令和7年12月19日時点で2,350者の応募がありました。
厳正な審査を行った結果、832者を補助金交付候補者として採択いたしましたのでお知らせします。
※複数の事業者で連携している申請につきましては、構成員数に関わらず1者としてカウントしています。
※上記応募者数につきまして、公募期間に取り下げられた申請は除いてカウントしています。
▼詳細はこちら
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/results

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3月30日、国税庁は「財産評価基本通達の一部改正について」と
それに伴う「通達のあらましについて」を公表しました。
「防衛特別法人税」の創設に伴い、純資産価額方式における
「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定で用いる割合が
37％から「38％」に改正されます。
この改正は、令和8年4月1日以後、相続、遺贈又は贈与により取得した
取引相場のない株式等の評価について適用されます。
▼詳しくはこちらから
国税庁「財産評価基本通達の一部改正について」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/260300/01.htm
国税庁「『財産評価基本通達の一部改正について』通達のあらましについて」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/r0803/01.htm

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3月25日、社会保障国民会議の「給付付き税額控除等に関する
実務者会議（第3回）」が開催されました。
このうち、「実務者会議の今後の進め方について」の資料では、
次のような方向性が示されています。
▼給付付き税額控除
・政策目的に関し、受益と負担の全体像の分析等を踏まえ、
給付付き税額控除等で対応すべき政策課題を明らかにする
・これを踏まえて、対象や所得把握の範囲といった制度設計等を検討する
▼食料品消費税ゼロ
・関係団体や専門家からのヒアリングを行い、諸課題を整理した上で、検討を進める
＜論点＞
　・税率変更に伴うシステム改修や価格改定等の事業者負担と必要な準備期間
　・引下げ・引上げに伴う経済への影響
　・財源の確保、社会保障、地方財政、市場への影響等
　・外食産業等への影響
　・農業・漁業関係者等、事業者の資金繰りに及ぼす影響、免税事業者等への影響
▼詳しくはこちらから
内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第3回）　議事次第」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260325/index.html

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3月24日、社会保障国民会議「有識者会議（第1回）」が開催されました。
2月26日に社会保障国民会議(親会議)が開催され、
その中で「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」の制度化に当たり、
専門的・技術的な論点を集中的に検討・精査する必要があるため、
様々な立場から専門的な議論を行う「有識者会議」を設け、
実務者会議が有識者会議と連携する、とあったものになります。
こちらも今後の議論に注目したいところです。
▼詳しくはこちらから
内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第1回）　議事次第」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260324/index.html

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3月18日、社会保障国民会議「給付付き税額控除等に関する実務者会議（第2回）」が開催されました。
会議資料では、食料品消費税ゼロに関するヒアリングとして、
次の業界団体の名前が挙がっています。
・ 日本チェーンストア協会
・ 日本スーパーマーケット協会
・ 全国スーパーマーケット協会
・ 日本フランチャイズチェーン協会
・ 日本百貨店協会
具体的には、
・システム改修や現場の値札付け替えなどの手間やコスト
・税率変更が売上に及ぼす影響
などについてヒアリングが行われたようです。
▼詳しくはこちらから
社会保障国民会議「給付付き税額控除等に関する実務者会議（第2回）」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260318/index.html

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3月18日、厚生労働省は「法人の役員である個人事業主等に係る
被保険者資格の取扱いについて」を公表しました。
近年、社会保険料の削減をうたい、個人事業主やフリーランスを
一般社団法人などの役員として「国保逃れスキーム」が問題となっています。
これに対処するため、全国健康保険協会理事長、健康保険組合理事長、
日本年金機構理事長へ具体的な取扱いを示した通知が発出されました。
例えば、「アンケートへの回答や勉強会への参加」にとどまるようなものは、
健康保険や厚生年金保険への加入は認められないようになります。

▼詳しくはこちらから
厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00024.html

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★補助金速報★
「小規模事業者持続化補助金（第18回公募）」の採択結果が公表されました。
令和7年6月30日から公募要領を公開し、
令和7年11月28日に受付を締め切りました。
申請のあった17,318件について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、
8,330件の採択事業者を決定しました。

＜詳細はこちら＞
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/saitaku/2026/260317002.html

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