大阪北摂・吹田市で、孤独に向き合いながら経営に取り組む皆さまへ。 剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）は、**税務顧問にとどまらず、**資金繰りや経営判断まで寄り添う、身近な相談相手です。 なお、経営判断のサポートや融資支援・財務改善などの専門的な対応については、内容に応じて個別にご提案しております.

9月1日、財務省と総務省は各府省庁から受け付けた「令和9年度税制改正要望」を公表しました。 

 ▼財務省（国税関連） https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/index.html

 ▼総務省（地方税関連） https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/r09_youbou00_index.html 

 例えば、総務省に提出された経済産業省の「減価償却資産に係る取得価額基準等の見直し」には、 「10万円未満の少額減価償却資産」と「一括償却資産(10万円以上20万円未満)」のほかに 「地方税法第341条4号で定める償却資産等」の基準も見直し対象として要望されています。

当事務所の会議室ご紹介です。完全分離部屋のためプライバシー守られます。従業員などに聞かれないようにひそひそお話しする必要はございません～！！

各種ご相談は、剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）まで。 クラウド会計の導入や創業支援はもちろん、 資金繰り・融資・経営判断など、 ひとりで抱えがちな悩みに寄り添いながらサポートしています。 税務顧問にとどまらず、経営の意思決定まで伴走いたします。 「この判断でいいのか不安」 そう感じたときが、相談のタイミングです。 お気軽にご相談ください。

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 中小企業成長加速化補助金3次公募の公募要領が公開されました。 

 ＜スケジュール＞

 ・公募要領公開　2026年8月20日（木） 

・申請開始日　　2026年9月29日(火) 

・申請締切日　　2026年10月29日(木) 15:00厳守 

 ■中小企業成長加速化補助金ウェブサイト 

https://growth-100-oku.smrj.go.jp/index.html

 ■3次公募 公募要領 

https://growth-100-oku.smrj.go.jp/documents/subsidy/3rd_kobo.pdf

こちらよりご覧いただけます

JTAが2007年以来19年ぶりに大阪(伊丹)に乗り入れを再開するようですね。

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8月31日、国交省・経産省以外の各省庁も令和9年度税制改正要望を公表しました。

 厚生労働省 

・医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等

 ・中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成促進制度の見直しに伴う税制上の所要の措置 

・家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置 ・交際費課税の特例措置の延長等 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75877.html 

 【PDF】

金融庁 

・NISAの利便性向上等 

・金融所得課税の一体化 

・生命保険料控除制度の拡充の恒久化等 https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/fsa_trps_r9.pdf 

 【PDF】

文部科学省

 https://www.mext.go.jp/content/20260828-ope_dev02-000051779_11.pdf 【PDF】

こども家庭庁 

・家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置 

・「こどもとともに成長する企業」への税制上の所要の措置 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/f3e3db67/20260827_policies_budget_105.pdf

 【PDF】

内閣府 

・公益法人のみなし寄附金に係る損金算入限度額の算出方法の見直し https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r09/zei/09zei.pdf 

 農林水産省 

https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/260831.html 

 復興庁 

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8月31日、経済産業省は「令和9年度経済産業省税制改正要望」を公表しました。 1番目には「事業承継税制の抜本見直し」を挙げています。 

 それ以外の主要項目は次の通りです。 

 【延長・拡充】 

・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充等

 ・中小企業経営強化税制の拡充等 

・中小企業軽減税率、中小企業投資促進税制の延長等 

・中小企業防災・減災投資促進税制の拡充等 

・生産性向上・賃上げに資する中小企業の設備投資の固定資産税の特例の拡充等 ・中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）の延長等 

・交際費課税の特例の延長 

 【新設・検討】 

・事業ポートフォリオ転換

・強化促進税制の創設 

・家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置 

・世界に伍するスタートアップエコシステムの形成に向けた措置の検討 

・企業による自社外も含めた人的投資を促進するための措置の検討 

 【見直し】 

・減価償却資産に係る取得価額基準等の見直し（10万円未満［少額減価償却資産］、20万円未満［一括償却資産］） 

・地域における生活環境の維持に必要なサービスを確保するための特例措置の創設 

 ▼詳しくはこちらから 経済産業省「令和9年度経済産業省税制改正要望」 https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2027/zeisei_r/index.html

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8月28日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」のページが更新され、
8月20日に提出された「委員提出意見書（日本商工会議所 ）」が公表されました。
国税庁が考える新たな評価方式案について「一部の課税逃れ対策のために、
多くの中小企業の事業承継が崩壊するのではないかと強く懸念」を示したものとなっています。
新しい事業承継税制の議論と合わせて、今回の意見がどのように反映されるのか、注目したいところです。
▼詳しくはこちらから
【PDF】取引相場のない株式の評価に関する有識者会議「委員提出意見書（日本商工会議所 ）」
https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260820/pdf/05ikensyo_kabukaigi.pdf

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ヤギの集団が道をふさいで５分ほど通れませんでした。

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8月28日、国土交通省は「令和9年度国土交通省税制改正要望事項」を公表しました。
1番目には「自動車関係諸税の課税のあり方の検討（自動車重量税・自動車税等）」を挙げています。
それ以外については、既存制度の延長が主な要望となっています。
【主な国交省要望】
・中小企業投資促進税制の延長
・土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長
・土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長
・工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等に係る所要の措置
・住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の拡充等
・空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長
・買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の拡充・延長
・サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長等
また、一部報道で話題となっている
「新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置」については、
「都心の大規模マンションを中心とした近年の新築マンション価格の高騰に対応するため、
実需に基づかない投機的取引を抑制するための方策について、必要な検討を行い、
所要の措置を講じる。」とコメントされています。
投機的な新築マンションの短期売買を抑制するために、
さらなる課税強化を検討しているという報道もあり、今後の動向に注意したいところです。
▼詳しくはこちらから
国土交通省「令和9年度国土交通省税制改正要望事項」
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_010944.html

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石垣島での食事。このお店美味しいですよ。

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8月26日、自由民主党税制調査会は小委員会を開き、
「『飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ』等の実施のための所要の措置について」を議論しました。
この前後に
・中間申告制度の特例
　→1％で再計算できる特例を可能に
・予約販売等の経過措置
　→一定の契約は8％を適用可能に
・総額表示義務の特例
　→値札張替え作業の負担軽減を検討
・簡易課税の2年縛りの特例
　→本則課税に移行できるよう緩和
・新聞の8％税率は据え置き
などの案が報道されています。
今後は「秋の税制改正大綱」としてとりまとめられ、
政府が閣議決定をし、秋の臨時国会で法案成立を目指す方針です。
▼詳しくはこちらから
自由民主党「飲食料品の消費税率引き下げへ具体的な制度設計を議論」
https://www.jimin.jp/news/information/214059.html

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こちら石垣島での写真です。いい島です。

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省力化投資補助金（一般型）第8回公募が公開されました。

・公募開始日　2026年8月18日（火） 

・申請開始日　2026年9月中旬（予定） 

・申請締切日　2026年10月中旬（予定） 

・採択発表日　2027年2月上旬（予定）

 ■省力化投資補助金ウェブサイト https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

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8月20日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の 第5回（8月20日開催）の資料を公表しました。 事前に報道があったように、評価方法のたたき台が明らかになりました。

 従来の清算を前提とした時価ベースではなく、 継続企業を前提とした「簿価」ベースの評価になります。 資料では「仮に」としながらも「残余利益方式（簿価純資産ベース）」という方式を表し、

 ①企業の保有資産（簿価純資産）

 　→直前期末の貸借対照表の「純資産合計」 　→時価への洗い替えが不要に 

 ②企業の収益獲得能力（数年分※の超過収益。マイナスも考慮） 　

→過去数年分※の損益計算書の「当期純利益(損失)」など 　

　※有識者からは「5年分」との意見も 

　→赤字・低収益企業は簿価純資産以下の評価額に をもとに計算する方法を検討しているようです。

 そのほか、

 ◎現行の「純資産価額方式」 →原則的評価方式ではなく「特定の評価会社の株式の評価方法」にしてはどうか？ 

 ◎現行の「配当還元方式」 →特例的評価方式としての趣旨を貫徹するための見直しをしてはどうか？ 

 ◎租税回避スキームへの対応

 ①会社規模等の操作による評価額圧縮への対応 →規模に関わらず「単一の評価方式」で対応できないか？ 

 ②利益等の恣意的な操作による評価額圧縮への対応 →非経常的な損益を除外した「企業の正常利益」による評価で対応できないか？ 

 ③グループ法人税制を活用した評価額の圧縮への対応 →「グループ全体」として評価することで対応できないか？ 

 ④株主構成等の操作による配当還元方式の濫用への対応 →「適用する株主の範囲」を整理することなどで対応できないか？ と租税回避スキーム封じの方向性が示されています。

 ▼詳しくはこちらから 

【PDF】国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第5回）資料」 https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260820/pdf/05shiryo_kabukaigi.pdf

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8月5日、中小企業庁は「第6回中小企業の親族内承継に関する検討会　配布資料」を公表しました。 過去の議論を踏まえて「中小企業の親族内承継に関する検討会 報告書（案）」が提示されました。 

 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 

・事業承継税制については、 特例措置の創設により事業承継の促進や雇用維持等に一定の効果が確認された一方で、 潜在的な利用者層との比較では活用が十分とは言えず、制度利用を阻害する要因への対応が課題。

 • 今後の見直しに当たっては、 議決権株式の分散防止による安定的な事業継続の確保という制度趣旨を維持しつつ、 人口減少、人手不足、生産性向上や地域経済の維持といった環境変化を踏まえる必要がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ などの視点が盛り込まれています。 

 今後は8月末の「令和9年度税制改正要望」に、どのように反映されるか注目したいところです。 

 ▼詳しくはこちらから 中小企業庁「第6回中小企業の親族内承継に関する検討会　配布資料」 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shinzoku/006.html

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8月14日、国税庁から 「『令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』 の一部改正について」が公表されました。 今回は類似業種比準価額の計算で利用する株価の5・6月分になります。 
 ▼詳しくはこちらから 国税庁「『令和8年分の類似業種比準価額計算上の 業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r08/2607_01/index.htm

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8月5日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第4回）」の「議事要旨」を公表しました。

 例えば、6ページでは、評価額を圧縮するスキームに対する各委員からの意見の整理・検討として、 「まず大前提として、現行のような、グループ全体の評価が適正に行えないような枠組みを見直し、 連結財務諸表と同様のグループ全体の企業価値の総額を算出・評価する方法に見直したり、 収益・資産等を適正な状態に修正したりといった、民間実務において当然に行われている措置に相当する効果を有する対応をとることで、 評価額が適正化されるような措置を講じれば、おのずと一定のスキームを封じることは可能となるものと考える。

 　または、少数株主においては、配当還元方式が適用されているが、配当還元方式を濫用するスキームがあることから、 当該方式が 「特別の例外的措置」であることを踏まえ、その趣旨が貫徹できるように、対象株主の範囲を見直すことによって、 一定のスキームを封じることができるのではないかと考えている。」 と説明があります。 次回（第5回）は8月20日に開催予定です。 

 ▼詳しくはこちらから 

【PDF】国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第4回）」の「議事要旨」 https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260703/pdf/04giji_kabukaigi.pdf

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