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9月25日、国税庁は
「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」を公表しました。
今回の年末調整では
・「基礎控除」や「給与所得控除」の見直し
・「扶養親族等の所得要件」の改正
・「特定親族特別控除」の創設
があり、「昨年と比べて変わった点」で改めて解説されています。
また、通勤手当に係る非課税限度額の改正が行われる場合には、
年末調整での対応が必要となることも触れられています。

▼詳しくはこちらから
国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

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9月19日、内閣府は
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和6年度寄附実績について（概要）」
を公表しました。
・金額：約631.4億円（約1.3倍）
・件数：18,457 件（約1.3倍）
・企業数：8,464（約1.1倍）
と、増加傾向にあります。
※カッコ内は「前年度比」

▼詳しくはこちらから
【PDF】内閣府「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和6年度寄附実績について（概要）」
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/R06_keinen_zisseki.pdf

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省力化投資補助金（一般型）第4回公募が開始されました

・公募開始日　2025年9月19日（金）
・申請開始日　2025年 11月上旬（予定）
・申請締切日　2025年 11月下旬（予定）

■省力化投資補助金ウェブサイト
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

■第4回公募要領
こちらよりご覧いただけます

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★補助金速報★
「中小企業成長加速化補助金（1次公募）」の採択結果が出ました。
中小企業成長加速化補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構において、中小企業生産性革命推進事業として実施）について、
外部審査委員会による厳正な審査を行った結果、以下のとおり、1次公募の補助金交付候補者として採択しました。

＜採択結果概要＞
締切日：令和7年6月9日（月）
申請件数：1,270件
採択件数：207件
▼詳細はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/saitaku/2025/250919001.html

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9月18日、日本商工会議所が
「令和8年度税制改正に関する意見」を公表しました。
今回、日本商工会議所が1番目に挙げたのが
「事業承継税制の特例措置の恒久化」です。

その他、「研究開発税制・中小企業技術基盤強化税制の延長・拡充」や
「消費税インボイス制度に係る負担軽減措置の延長」なども含まれています。
いずれも令和8年度税制改正で注目したい項目です。

▼詳しくはこちらから
日本商工会議所「令和8年度税制改正に関する意見」
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2025/0918162000.html

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9月12日、日本経済団体連合会は
「令和8年度税制改正に関する提言」を公表しました。
基本的には経済産業省の要望にマッチした内容となっていて、
今回も概要の「はじめに」で
「研究開発税制をはじめとした研究力強化・イノベーション創出を後押しする税制措置が重要」と
書いていて、研究開発税制がやはり目玉となっています。

▼詳しくはこちらから
日本経済団体連合会「令和8年度税制改正に関する提言」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/060.html

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9月9日、公益社団法人リース事業協会は
「2025年度税制改正について」を公表しました。

機関紙である『月刊リース2025年8月号』に掲載された
新リース会計基準を踏まえたリース税制の改正について
解説した記事となっています。

▼詳しくはこちらから
リース事業協会「2025年度税制改正について（月刊リース2025年8月号掲載）」
※リンク先の1番上のPDFを参照
https://www.leasing.or.jp/studies/shinkaikei.html

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8月30日、国税庁は「通勤手当の非課税限度額について」を公表しました。
▼国税庁「通勤手当の非課税限度額について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm
マイカー通勤手当については、令和7年度税制改正大綱で「人事院」の新たな調査結果をもとに、
非課税限度額について迅速に見直しを行うこととされていました。
そして8月7日に「令和7年4月1日以後」の措置として、マイカー通勤手当の引上げが人事院から勧告されました。

▼【PDF】人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」
※4ページの「本年の給与勧告のポイント④」の「通勤手当」に概要
https://www.jinji.go.jp/content/000011724.pdf
国税庁の今回のページでは、
「これを受け、今後、通勤手当に係る所得税の非課税限度額の改正が行われる場合には、
年末調整での対応が必要となることがあります。」
と、「今年の年末調整」で対応が必要となる可能性を事前に予告しています。
というのも、前回の改正があった「平成26年(2014年)」も夏の人事院勧告を受けて
「所得税法施行令の一部を改正する政令」が公布（平成26年10月17日）され、
「平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当」について遡及適用されているためです。
当時の資料が下記にあり、「年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例」も掲載されています。
▽国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて(平成26年10月)」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/tsukin/index.htm
おそらく同じような改正が10月あたりに行われるのではないかと予想されますが、
具体的な引上げ額については、詳細がわかり次第、ご紹介します。

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写真は石垣島へ行った際のものです。海がきれいです。

「石垣島から通勤したら通勤手当どうなるんだろう？」て思ったことなどないですか。一度調べてみてください。

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9月2日、財務省と総務省は各省庁から提出されて取りまとめた「令和8年度税制改正要望」を公表しました。
■財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/request/index.html

■総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/r08_youbou00_index.html
上記で詳細が分かったものの1つに「中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置（固定資産税）の創設」があります。

【PDF】中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設
https://www.soumu.go.jp/main_content/001028158.pdf
要望内容は次のとおりです。
(1) 特例措置の対象
研究開発に係る機械装置等の設備投資を行った中小企業について、
・試作品開発の用に直接供される資産を取得した場合
　⇒5年間、固定資産税を全額免除する
・量産技術開発又は新製品開発の用に直接供される資産を取得した場合
　⇒3年間、固定資産税を全額免除する
(2)特例措置の内容
固定資産税の特例措置を2年間講じる。
上記のように、赤字企業や利益が少ない企業を含めた中小企業の研究開発投資を後押しするものとなっています。

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8月29日、国税庁は次の資料を公表しました。
■「令和7年分　年末調整のしかた」
基礎控除額の引上げや特定親族特別控除の創設などを踏まえたものとなっています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm

■【PDF】「令和7年分　年末調整についてのお知らせ」
4ページからなる説明パンフレットです。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/pdf/02.pdf

■「令和8年分　源泉徴収税額表」
「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」が改正され、
甲欄は「105,000円未満」（令和7年分までは88,000円未満）で判断することとなる点に注意が必要です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm

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8月29日、次の各省庁が「令和8年度税制改正要望」を公表しました。
主な要望項目は次のとおりです。

【厚生労働省】
・医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長
・セルフメディケーション税制の拡充
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62355.html

【文部科学省】
・教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長
https://www.mext.go.jp/content/20250826-ope_dev02-000044427_11.pdf

【内閣府】
・地方拠点強化税制の拡充・延長
・企業版ふるさと納税の制度改善(適正化)に伴う所要の措置
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r08/zei/08zei.pdf

その他の各省庁の税制改正要望はリンク先をご確認ください。
【農林水産省】
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/250829.html

【復興庁】
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20250828145712.html

【こども家庭庁】
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/e0663895/20250829_policies_budget_80.pdf

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8月29日、金融庁は「令和8年度税制改正要望」を公表しました。
【主な要望項目】
・NISA対象商品の拡充を含む制度の充実
・NISAに係る所在地確認の手続きの簡素化等
・投資法人に係る税制優遇措置の見直し及び延長
・暗号資産取引に係る課税の見直し（分離課税など）
・生命保険料控除制度の拡充の恒久化等
・外国組合員に対する課税の特例の見直し
・クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続きの見直し
・金融所得課税の一体化
今回、金融庁の資料では「NISA」が1番目に挙げられており、
・つみたて投資枠における対象年齢等の見直し
・対象商品の拡充等
・非課税保有限度額の当年中の復活
が盛り込まれています。

また、「NISAに関する有識者会議」の中間とりまとめも同日に公表されていて、今回は再びNISAが主役となりそうです。

▼詳しくはこちらから
金融庁「金融庁の令和8年度税制改正要望について」
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20250829.html

金融庁「『NISAに関する有識者会議』中間とりまとめの公表について」
https://www.fsa.go.jp/news/r7/singi/250829.html

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