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11月20日、自民党、公明党、国民民主党の会談により、政府がまとめる経済対策に 「103万円の壁」の引上げなど国民民主党の政策が明記されることとなりました。

 経済対策では既に低所得者層向けに3万円の給付金（子育て世帯は1人2万円加算）が補正予算で予定されていますが、 103万円の壁引上げについては税制改正で対応することが明記されると予想されます。 

 経済対策は、早ければ11月22日に閣議決定される見込みです。 

 税制改正大綱は、例年どおりであれば12月中旬に公表されていますが、103万円の壁以外にもガソリン減税など、 国民民主党も含めた協議が必要なものがあり、協議の状況によっては例年より遅くなることが予想されます。

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11月14日、帝国データバンクは「『103万円の壁』引き上げに対する企業アンケート」を公表しました。 

 引き上げに対する「賛成」が67.8％、「撤廃すべき」の21.9％を含めると 「9割」の企業が見直しを求めるものとなっています。 

※アンケート期間：2024年11月8日～12日 

※有効回答企業数：1,691 社（インターネット調査） 社会保険の「106万円の壁」と合わせて、今後の議論に注目したいところです。

 ▼詳しくはこちらから 

帝国データバンク「『103万円の壁』引き上げに対する企業アンケート」 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20241114-1-03mwall/

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 ★補助金速報★ 

「事業再構築補助金（第12回公募）」の採択結果が出ました。 

 申請受付締切りである令和6年7月26日までに7,664者の応募がありました。 

厳正な審査を行った結果、2,031者を補助金交付候補者として 採択いたしましたのでお知らせします。 

 ※上記者数につきまして、複数の事業者で連携している申請を 構成員数に関わらず1者としてカウントしています。 

 ＜詳細はこちら＞ 

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

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11月6日、会計検査院は「令和5年度決算検査報告」を公表しました。 

 その中で「令和5年度決算検査報告の特徴的な案件」の1つとして 「相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価」があります。

 検査報告では、類似業種比準方式、純資産価額方式、これらの併用方式、配当還元方式を比較し、 「異なる規模区分の評価会社が発行した取引相場のない株式を取得した者間での株式の評価の公平性や 社会経済の変化を考慮するなどして、評価制度の在り方について様々な視点からより適切なものとなるよう 検討を行っていくことが肝要」とコメントしています。 

 マンション評価通達の改正のように、令和7年度税制改正大綱で検討の方向性が示され、 その後、議論が行われて改正される可能性もあります。

 「現在の評価方法が低いまま見直されずに放置されていないか？」という問題意識でコメントされているため、 今後の見直しの議論に注目したいところです。

 ▼詳しくはこちらから

 【PDF】会計検査院「13.相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価（特定）」 https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary05/pdf/fy05_tokutyou_13.pdf

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10月21日、資産評価システム研究センターは「令和6年度地方税における資産課税のあり方に関する調査研究中間とりまとめ ～家屋の附帯設備に係る固定資産税の課税制度のあり方について～」を発表しました。 

 その中で償却資産課税における「みなし償却資産課税制度」を利用し、本来なら「家屋」として課税されるべき附帯設備を 「償却資産※」とする租税回避行為が行われていることが指摘されています。

※償却資産の方がより短期間で評価額の最低限度まで減価され、かつ、残価率5%と低い（家屋は20%）ため みなし償却資産課税制度とは、当初、テナント事業者が取り付けた附帯設備を対象と想定して創設されたものですが、中には 「エレベーター等を含むあらゆる付帯設備を家屋所有者とは別の法人に意図的に所有させ、 それを家屋所有者へ貸し付ける形とすることで租税回避を図る」 ものがあり、「こうした租税回避行動を推奨するコンサルティング業者の存在が確認されている」と指摘しています。 

 この報告書では、対応策として「家屋」として課税すべきものはみなし償却資産課税制度が使えないように 「法令改正」をすべきと提案しているため、令和7年度税制改正に注目したいところです。 

 ▼詳しくはこちらから 

【PDF】資産評価システム研究センター

「令和6年度地方税における資産課税のあり方に関する調査研究中間とりまとめ ～家屋の附帯設備に係る固定資産税の課税制度のあり方について～」 https://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/pdf/2023_r6_all/2024_r6_report_arikata_mid.pdf

「再会」先日数十年ぶりに再会した友がいます。和歌山のNくん。以前再開したKくんと３名でお互い数十年ぶりとも思えない会話に盛り上がりました。私たちが通っていた予備校は医学部受験予備校で目標を同じくするものでお互いに距離が密接に濃いものとなっていたようです。また北海道のIくん含め再会したいものです。顧問先の皆様とお話しする際にも再会のお話をお聞きすることもありました。またお聞かせ下さい。

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10月31日、国税庁は「令和6年版　法人税のあらましと申告の手引」を公表しました。 

・法人税のあらましと申告の手引 

・申告書作成上の留意点 

・中小企業者の判定等フロー の3つからなります。 

 このうち「申告書作成上の留意点」の最後には「その他誤りの多い項目について」として、 誤りの多い別表やそのチェックポイントが載っていますので、実務の参考になります。 

 ▼詳しくはこちらから 国税庁「令和6年版　法人税のあらましと申告の手引」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2024/01.htm

写真は今月１１月に出雲へ行った際のものです。

『一般に旧暦１０月を「神無月」と申しますが、これは全国の村々里々にお鎮りの神々が、１年に１度、目には見えない「神事（かみごと）」を司られる「大国主大神」さまがお鎮りになります出雲大社にお集いになられ、人々の“しあわせ”の御縁を結ぶ会議「神議（かみはかり）」がなされる故事に由来します。それゆえ、古くより出雲地方では旧暦１０月は神さまがお集いになられる月ですので「神在月（かみありづき）」と申しております。　』（出雲大社HPより抜粋）

神在月の月なので平日にもかかわらず人が多かったです。

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  10月30日、商工組合中央金庫は「中小企業の事業承継に関する調査 （中小企業設備投資動向調査2024年7月付帯調査）」を公表しました。 

 ＜調査項目＞ 

1. 代表者の年齢 

2. 現在の代表者の就任経緯 

3. 事業承継の意向

4. 後継者の同意の状況 

5. 事業承継の懸念点

6. 事業承継の完了予定 

7. 事業承継の相談相手 

8. 顧問会計士・税理士の関与状況 

 例えば「7.事業承継の相談相手」では、顧問会計士・税理士の比率が圧倒的に高く、 次いで金融機関、経営コンサルタントと続く結果となっています。 

また、 

・親族内承継、役員・従業員への承継⇒顧問会計士・税理士 

・社外からの招聘、企業・事業譲渡⇒金融機関、M&A専門会社

 にそれぞれ相談する比率が高い傾向も見られます。 

 ▼詳しくはこちらから 商工中金「中小企業の事業承継に関する調査」 

【PDF】ニュースリリース　1ページ https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_241030_03.pdf 

【PDF】詳細　26ページ https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/futai202410.pdf

「当事務所ではMAについても対応受け付けております」

写真は先日シアター会議室をお借りして法人の「決算前検討会」の会議を行ったものです。

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10月27日、第50回衆議院議員選挙が行われ、与党（自由民主党・公明党）が過半数を失いました。 

 前回(第49回)、前々回(第48回)の衆院選では与党が過半数を維持したため、 税制改正のスケジュールには影響がありませんでした。 

 一方、今回の衆院選では与党過半数割れにより、令和7年度税制改正のスケジュールが不透明になりました。 

 さらに過去の衆院選を振り返ってみると、政権交代による税制改正のプロセス変更や 12月の選挙などで混乱した時期となっています。

第45回 平成21年 8月30日選挙⇒12月22日大綱 

第46回 平成24年 12月16日選挙⇒1月24日大綱 

第47回 平成26年 12月14日選挙⇒12月30日大綱

 与党の過半数割れは旧民主党政権が誕生した第45回衆院選の平成21年(2009年)以来15年ぶりのことです。 与党過半数（他党の協力を含む）であれば、例年どおり12月第2木・金曜日（12日または13日）の予想ですが、 過半数を取れない場合はその翌週以降になる可能性が高くなります（最悪年明けも）。

 特に与党で宿題になっている「防衛増税の開始時期の決定」が火種の1つといえます。 いずれにしても現段階では何もわからないので、政権運営の動向を見ながらですね。

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10月25日、国税庁は次の2つを10月版に更新し、公表しました。

 特に②の相続がからむ場合は実務でも判断がややこしいため、フローチャートによる確認がおすすめです。 

 「登録申請書の書き方 フローチャート」 

①　相続により適格請求書発行事業者の事業を承継していない個人事業者・法人用 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022012-012.pdf

 ②　相続により適格請求書発行事業者の事業を承継した個人事業者用 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024009-069_01.pdf

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 10月18日、国税庁は「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」を公表しました。 

 産業競争力強化法の一部改正法が9月2日から施行され、次の制度がスタートしたことに伴い、 関連する通達の改正が行われたものです。 

 ■戦略分野国内生産促進税制 

　・国内資産の内外判定等（新設）

 ■中小企業事業再編投資損失準備金制度

 　・特別事業再編のための措置として取得をした株式等の区分（新設） 

 ▼詳しくはこちらから 

国税庁「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/241011/index.htm

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10月17日、東京都は「外形標準課税に関するQ&A」に合計10問のQ&Aを追加しました。 

 令和6年度税制改正の「対象法人の見直し」に対応したものとなっています。

 ▼「15 外形標準課税の対象法人の見直し(減資への対応)」Q1～Q4

 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/info/gaikeiqa.html#qa15 

 ▼「16 外形標準課税の対象法人の見直し(100%子法人等への対応)」Q1～Q6 

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/info/gaikeiqa.html#qa16 

 例えば「16 100%子法人等への対応」のQ3では「孫会社」の判定方法について 図解入りで回答があるなど、実務で参考になるQ&Aになっています。

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10月27日に第50回衆議院議員選挙が実施されます。 ここで過去の衆院選と税制改正大綱の日程を確認すると次のとおりです。 

第48回 平成29年 10月22日選挙⇒12月14日大綱（前々回） 

第49回 令和3年 10月31日選挙⇒12月10日大綱（前回）

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 

第50回 令和6年 10月27日選挙⇒12月？日大綱（今回） 

 前回、前々回と同じスケジュールで進めば、 例年どおり12月12日・13日頃（第2木・金曜日）に決定されると予想されます。

 ただし、選挙結果によってはスケジュールが変わる可能性もあるので、 今後も税制改正大綱決定へのプロセスも含めて最新情報をご提供します。

帰路の飛行機内で客室乗務員のかたから「着陸３分前くらいに太陽の塔が見えますよ」といわれて撮影しました。なんとか撮影できました。見えるでしょうか。

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