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11月26日、自民党税制調査会は「主要項目①」として、次の項目について議論をしました。
＜項目＞
・令和8年度改正に当たっての留意事項
・個人所得課税①（所得税・個人住民税）
・個人所得課税②（住宅ローン・NISA）
・インボイス導入に係る経過措置
・納税環境整備
各種報道によると、個人所得課税については次のような案が出ています。
・マイカー通勤者の「駐車場代」も非課税対象で検討（上限月5,000円程度を想定）
・住宅ローン控除は「延長」を前提に、中古住宅や床面積に配慮するかどうかなどを検討
・NISAは「つみたて投資枠」について18歳未満を対象に拡充などを検討
また、納税環境整備では、節税防止策として、次のような案が出ています。
・投資用不動産のうち「購入から5年以内」の相続時の評価方法を「購入価格」をベースに見直し
・少額輸入品の消費税(1万円以下で免除)について、海外の大手サイト事業者に納税義務を課す方向で調整
投資用不動産の評価については、先日の政府税制調査会（11月13日開催）で
「貸付⽤不動産を利⽤したスキーム」や「不動産⼩⼝化商品の贈与」が問題視されていましたが、
そのままの流れで節税防止策がとられるようです。

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11月21日、総務省は次の2つの報告書を公表しました。
【1】「地方税制のあり方に関する検討会報告書」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000439.html
「利子割」について、「インターネット銀行」や「インターネット支店」の存在により、
「課税団体」と「あるべき税収帰属地」との間に乖離が生じる構造となっている問題について、
都道府県間で調整するために「清算制度」を導入すべきと提言

【2】「自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_02000063.html
「環境性能の高い電動車」に環境性能割を優遇して取得時の負担軽減を図る一方、
「非電動車」には現在以上の高い税率区分を適用すべきなど、取得段階・保有段階の車体課税のあり方を提言
いずれも令和8年度税制改正大綱で何らかの対応がとられると予想されます。

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11月21日、自民党の税制調査会小委員会は「部会等重点要望ヒアリング」を行いました。
経済産業部会からは、
・大胆な設備投資を促進する税制の創設
・研究開発税制の見直し
・中小企業の少額減価償却資産の損金算入特例の拡充
など、基本的には経済産業省の税制改正要望に沿った要望が行われています。
さらに自民党と国民民主党の税制調査会長は、「年収の壁の引上げ」について、協議を継続することを確認しました。
国民民主党側は「最低賃金の上昇を根拠に一律178万円の引上げ」を訴えている一方、
自民党側は「物価と連動させる案」を検討していることから、今後の協議の動向に注目したいところです。
また、同日、日本維新の会は与党として初めての税制調査会の総会を開催し、党内での議論を開始しました。
「12月半ば」を1つの目安とし、自民党とともに税制改正大綱を与党で取りまとめる予定です。

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11月20日、自民党の税制調査会は総会を開催し、令和8年度税制改正の議論を本格的にスタートしました。
昨年度（令和7年度税制改正）は「年収の壁」の問題などの影響で、
全体的に1週間ほど遅れのスケジュールで11月25日に総会が開催され、大綱の公表も12月20日になりました。
今回は既に11月21日に「部会等重点要望ヒアリング」が予定されており、例年どおりに近いスケジュールになると予想されます。
＜令和8年度税制改正（予想）＞
・総会：11/20
・部会等重点要望ヒアリング：11/21
・主要検討項目(1),(2)：11月最終週？
・マルバツ審議：12月第1週？
・マル政項目(1),(2)：12月第1or2週？
・マル政等処理案：12月第2週？
・最終処理案：12/11？
・総会、大綱の公表：12/12？
もちろんこれは、議論がスムーズにいった場合です。
今後、連立を組む日本維新の会はもちろん、国民民主党などの野党との協議も必須となり、
議論の進捗状況によっては大綱の公表時期が伸びる可能性もあります。
今後もタイムリーに税制改正に関する最新情報をお届けしていきます。

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11月19日、「所得税法施行令の一部を改正する政令」が公布され、通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
これに伴い、国税庁は「通勤手当の非課税限度額の改正について」のページを更新し、次の資料を公表しました。
・通勤手当の非課税限度額の引上げについて
・年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例
・通勤手当の非課税限度額の引上げに関するQ&A
・【動画】通勤手当の非課税限度額の引上げについて
この改正は原則、「令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当」について遡及適用されるため、
「改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合」は、今年の年末調整で対応が必要となることがあります。

▼詳しくはこちらから
国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm

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11月13日、政府税制調査会は
「第4回　経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の3つの説明資料を公表しました。
・事業者のデジタル化と記帳水準の向上
・税務執行に関する諸課題
・財産評価を巡る諸問題
このうち「財産評価を巡る諸問題」では、「マンション通達が適⽤されない⼀棟所有の賃貸⽤マンション」をはじめとする
「貸付⽤不動産を利⽤したスキーム」について、個別に対応せざるを得ない状況であることが問題点として挙げられています。
資料の最後では「不動産⼩⼝化商品の贈与事例」についても触れられており、今後に注意が必要です。

▼詳しくはこちらから
政府税制調査会
「第4回　経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合（2025年11月13日）資料一覧」
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/digital-noukan/2025/7digital-noukan4kai.html

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11月13日、政府税制調査会は
「第3回　活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」の資料を公表しました。
この中で、「基礎控除等の額の適時の引上げの具体的な方策」について、
・物価調整の頻度は、どのように設定するか。毎年、定期的（例えば、生活保護基準額の見直しにあわせて）、
参照指標の変化が⼀定程度累積した際（例えば、最後の見直しからの物価上昇率が5％を上回った際）などについて、
どのように考えるか。
・物価調整の際に参照する指標は、何にするか。
主要先進国の対応を踏まえ、物価（総合物価指数）を⽤いることについて、どのように考えるか。
と議論の論点が示されています。
その他、「⼈的控除の在り⽅」「⾦融所得を巡る現状」「税率構造・税負担の在り⽅」
「雑損控除を巡る現状」について触れられており、令和8年度税制改正でどの程度反映されるのか、注目したいところです。
▼詳しくはこちらから
政府税制調査会

「第3回　活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合（2025年11月13日）資料一覧」
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/life/2025/7life3kai.html

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11月12日、政府税制調査会は「第6回　税制のEBPMに関する専門家会合」の資料を公表しました。
今回は研究開発税制について、財務省と経済産業省の説明資料が掲載されています。
財務省の資料の中では、
・適⽤額が法⼈税負担以上に⼀部の業種や⼤法⼈に偏っていることをどう考えるか。
・物価上昇局⾯において、試験研究費の増加割合に基づく現⾏の控除割合や
控除上限はインセンティブ機能を⼗分に発揮しないのではないか。
など、議論の論点が掲載されています。
また、経産省の資料の中では、令和8年度税制改正要望で要望していた
新類型「戦略技術領域型」（仮称）のイメージも新たに掲載されています。

▼詳しくはこちらから
政府税制調査会「第6回　税制のEBPMに関する専門家会合（2025年11月12日）資料一覧」
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/ebpm/2025/7ebpm6kai.html

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11月7日、名古屋国税局と仙台国税局はそれぞれ、「給与支払報告書の作成誤りの可能性について」を公表しました。
令和7年分の年末調整等に関する書類は順次発送されていますが、「給与支払報告書（3枚複写）」について、
・2枚目（税務署提出用）
・3枚目（受給者交付用）
を入れ違いにして丁合・接着した可能性があることを把握したとのことです。
もし、誤った順番になっている場合、「誤った3枚目（税務署提出用）」に
「複写がされない」とのことですので、利用される場合は、ご留意ください。
具体的な対応方法についても説明されています。

【PDF】名古屋国税局
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/topics/pdf/06251101.pdf
【PDF】仙台国税局
https://www.nta.go.jp/about/organization/sendai/oshirase071107.pdf

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11月10日、東京国税局は、次の2つの文書回答事例を公表しました。

▼「人工衛星打上げ輸送サービスに係る消費税の取扱いについて」
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shohi/251017/index.htm

▼「技術研究組合が株式会社に組織変更をする場合の税務上の取扱いについて」
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/251017/index.htm

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11月5日、会計検査院は「令和6年度決算検査報告」を公表しました。
その中で、「特徴的な案件」として「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用」が挙げられています。
会計検査院は、
・吸収合併法人等における簡易課税制度の適用についての分析
・簡易課税制度において用いる指標以外の指標を用いた場合の制度の適用についての分析を行い、
「多額の課税売上げを有する法人」が簡易課税を適用して本則課税よりも納税額が低額となっていないか、
財務省に対して検討をするよう報告しています。
今後の税制改正で、簡易課税について何らかの改正が行われる可能性があります。
また、他にも検査報告の中には、
・白色申告にもかかわらず中小企業経営強化税制を適用した事例
・賃上げ促進税制で雇用調整助成金を除かず計算した事例
・その他株式等に係る配当を関連法人株式等に係る配当として受取配当等の益金不算入額を過大に計上していた事例
などがあったことが指摘されています。

▼詳しくはこちらから
会計検査院「令和6年度決算検査報告」
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html

【PDF】「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用（特定）」の説明資料
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary06/pdf/fy06_tokutyou_10.pdf

【PDF】「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用（特定）」の本文
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu06/pdf/071015_01.pdf

【PDF】「不当事項」のうち「財務省　租税の徴収額に過不足」は71～77ページ
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary06/pdf/fy06_03_futo.pdf

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11月5日、物価高への対応として、ガソリンと軽油の価格を引き下げるため、
自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、日本共産党の
与野党6党の税制調査会長らによる実務者協議が開かれました。
この中で、ガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25.1円）を「12月31日」に廃止することで正式合意しました。
廃止までは、小売価格が一気に下がらないよう、補助金を段階的に引き上げて価格を下げていく予定です。
また、軽油引取税の暫定税率（1リットルあたり17.1円）も「来年4月1日」に廃止されます。
今回の合意では、短期的には
・法人税関係租税特別措置の見直し
・極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置
を検討し、令和7年末までに結論を得ることが盛り込まれています。
そして、安定財源確保については今後1年程度を目途に結論を得るとされています。

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