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社会保障国民会議の「給付付き税額控除等に関する実務者会議」が、次の日程で行われました。
【4月24日：第8回実務者会議】
経済学者に食料品消費税率ゼロに関するヒアリング
【4月28日：第9回実務者会議】
1．給付付き税額控除について（有識者会議の議論の状況）
2．「食料品消費税率ゼロ」の実現に向けた課題の整理
実務者会議では、これまでのヒアリングを踏まえた論点整理が行われました。
5月以降は各党の意見のとりまとめに向けて本格的な議論が進められ、
夏前を目途に「中間とりまとめ」が行われる予定です。
また、有識者会議の議論の進捗状況についても報告がありましたが、今のところ、
税額控除と給付にこだわらず、「給付への一本化」でもいいのではないかという話が出ているようです。
▼詳しくはこちらから
内閣官房「社会保障国民会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/index.html

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クラウド会計の導入や創業支援はもちろん、

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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（22次締切）について、
令和7年10月24日から令和8年1月30日まで公募を行い、
応募のあった1,552者について審査を行った結果、582者を補助金交付候補者として採択されました。
採択となった事業者の一覧については、以下のリンクをご覧ください。
▼ものづくり補助金ウェブサイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

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4月30日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第1回）」の「議事要旨」を公表しました。
4月20日の会議で各委員から出た意見が3ページにわたって記載されています。
例えば租税回避スキームについては、
・類似業種比準方式における企業規模等の外形基準は、
様々な企業実態に合わせて評価を行う方が公平となるとの想定のもとに設けられたものと考えるが、
それがかえって、評価額圧縮スキームに悪用されて、現状のこの不公平な実態に至っている。
・スキームが使われる根本的な原因は、現在の評価方法による純資産価額が高すぎるためではないか。
・このまま租税回避スキームを野放しにすることは良くないと思うが、スキームへ対応をすることによって、
今まで真面目に企業経営を営んでこられた人たちが困るのも問題であり、その視点は持っておくべき。
といった意見が出ています。
次回（第2回）は5月11日に開催予定で、具体的な議論に注目したいところです。
▼詳しくはこちらから
【PDF】国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第1回）」の「議事要旨」
https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260420/pdf/01giji_kabukaigi.pdf
（参考）【PDF】資料（4月20日公表）
https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260420/pdf/01shiryo_kabukaigi.pdf

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4月23日、国税庁は「源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するQ&A」を公表しました。
令和9年1月1日以後、市町村に「給与支払報告書」を提出した場合は、
税務署長に「給与所得の源泉徴収票」を提出したものとみなされます。
国税庁では、この特例に関する特設ページを設け、16問の問いからなるQ&Aを今回公表しました。
▼詳しくはこちらから
【PDF】国税庁「源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するQ&A」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index/pdf/0026004-098.pdf
国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例　特設ページ」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index/minashi.htm

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【4月15日：第6回実務者会議】
全国知事会・市長会・町村会にヒアリング
【4月22日：第7回実務者会議】
農業・水産業団体、日本税理士会連合会、外食産業団体にヒアリング
同時並行で「有識者会議」も行われています。
【4月21日：第4回有識者会議】
第4回では、政府から給付付き税額控除の制度のイメージとして、3案が提示されました。
■イメージ1
雇用主が年末調整で税額控除し、公的機関が給付（※自営業者等は別途対応）
■イメージ2
確定申告や賦課決定時に税額控除し、公的機関が給付
■イメージ3
申告された情報等に基づき、公的機関が給付のみ（※税額控除はしない）
有識者からは、イメージ3のように支援を「給付のみ」にした方が
シンプルになるのではないかという意見も出たようです。
▼詳しくはこちらから
内閣官房「社会保障国民会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/index.html

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4月22日、財務省は「令和8年度税制改正（令和8年4月発行）」を公表しました。
特に新しい情報はありませんが、令和8年度税制改正の内容がコンパクトにまとめられています。
▼詳しくはこちらから
財務省「令和8年度税制改正（令和8年4月発行）」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei26.html

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4月21日、国税庁は「通勤手当の非課税限度額の改正について」のページを更新し、
「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」を公表しました。
特に今回新設された駐車場代（上限5,000円）を非課税とする取扱いについて、
具体的なケースを含めて解説されています。
▼詳しくはこちらから
国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026tsukin/index.htm

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4月17日、中小企業庁は「第5回中小企業の親族内承継に関する検討会　配布資料（4月15日開催）」を公表しました。
猶予措置のあり方等、後継者育成等について議論されました。
5月以降の第6回検討会では「取りまとめ案」が提示され、8月の令和9年度税制改正要望に反映される見込みです。
▼詳しくはこちらから
中小企業庁「第5回中小企業の親族内承継に関する検討会　配布資料」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shinzoku/005.html

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4月20日、国税庁が「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」を公表しました。
現時点では「令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されています。
今後は次の2つが掲載される予定です。
【4月下旬】「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の
特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」の様式案
【5月下旬】「令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Q&A」
▼詳しくはこちらから
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm

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4月20日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第1回を更新し、資料を公表しました。
【概要】
1．取引相場のない株式の実態把握
→評価方式間の評価額のかい離が誘因となり、
　純資産価額方式の適用を回避しようとするスキームが存在
2．評価額圧縮スキームとその対応
　課題①：グループ法人税（寄付修正）と評価差額
　課題②：種類株式（無議決権株式）を用いた配当還元方式の濫用
3．取引相場のない株式を取り巻く諸問題
→評価を用いた高度なスキームにより事実上の事業承継
4．評価の見直しの方向性
→次の4つを基本的な観点として、評価方法について幅広く検討を行ってはどうか。
　・『評価額の"崖"』の解消
　・実務・学術上の進展を踏まえた『今日的観点』からの見直し
　・評価額の『恣意性・操作性』の排除
　・第三者への事業承継等の動向も踏まえた評価
今後の議論に注目したいと思います。
▼詳しくはこちらから
【PDF】国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第1回）資料」
https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260420/pdf/01shiryo_kabukaigi.pdf
【PDF】「委員名簿」
https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/pdf/meibo_kabukaigi.pdf

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4月14日、日本経済団体連合会は「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を公表しました。
政府の「社会保障国民会議」の設置を高く評価する立場をとり、
「給付付き税額控除と消費税減税」については、次のように考え方を示しています。
【給付付き税額控除の制度設計】
・諸外国に比して負担が重い、勤労世代の中・低所得者に、税・社会保険料の一部を給付
・2年を待たずに簡素な形で導入し、段階的に精緻化することも有力な選択肢
【飲食料品に係る消費税減税の取り扱い】
・代替財源の明確化が大前提であり、システム対応をはじめとする課題に対し議論を尽くすべき
そのために「マイナンバーの徹底活用」として、
マイナンバーと銀行口座などのひも付けの義務化が不可欠としています。
▼詳しくはこちらから
日本経済団体連合会「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/018.html

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4月10日、「租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」が開催されました。
昨年12月2日に1回目の会議が行われ、今年1⽉5⽇〜2⽉26⽇にかけて
一般から租税特別措置・補助金について提案の募集を実施していましたが、
総計37,174件の提案・意⾒があり、それをまとめたものとなっています。
内容の整理にあたっては、「生成AIによる分析」を参考として活用したそうです。
この結果を踏まえ、租税特別措置については、令和8年度末までに期限が到来する措置など
令和9年度税制改正で延⻑等の議論が想定される措置を対象（国税50、地⽅税70）とするようです。
各府省庁は⾃⼰点検結果を「6⽉下旬頃」に公表し、令和9年度税制改正に向けて
点検結果を踏まえた⾒直し等を検討し、「税制改正要望」に反映される見込みです。
▼詳しくはこちらから
内閣官房「租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/dai2/gijishidai.html

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