お客様お知らせ

大阪北摂 吹田市の経営者様のよき相談相手 剱もつ税理士事務所(北摂オフィス)です。 平素はご愛顧賜り誠にありがとうございます。


【夏期休業のお知らせ】

当事務所では、誠に勝手ながら下記の期間を夏期休業とさせていただきます。



■休業期間
2025年8月8日(金) ~ 8月17日(日)


休業期間中にいただいたご連絡(お電話・メール等)につきましては、
8月18日(月)以降、順次対応させていただきます。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。


写真は大阪関西万博へ昨日行った時のものです。

とても暑かったですがめったにいけない国もあるので貴重な経験だと思いました。

各種ご相談は 剱もつ税理士事務所(北摂オフィス)まで

クラウド会計の導入や、創業支援・会社設立、経営支援など、

事業の成長や安定経営をサポートいたします。

●クラウド会計の導入支援

創業支援・会社設立手続き

経営支援全般

融資獲得支援

補助金・助成金申請支援

経営力向上計画の策定支援

各種優遇税制の活用支援

M&Aに関するご相談 など

お客様の状況に応じた最適なご提案をいたします。

まずはお気軽にご相談ください。

剱もつ税理士事務所(北摂オフィス)


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7月8日、中小企業庁は令和7年度税制改正に対応し、
「中小企業経営強化税制(E類型)」について、次の資料を更新しました。


【PDF】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち
経営規模拡大設備等(E類型)に係る経済産業大臣確認の取得に関する手引き
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo/e_shinseitebiki.pdf


【PDF】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち経営規模拡大設備等に関する
投資計画に係る実施状況報告及び中小企業等経営強化法施行規則第16条第3項の投資計画における
供用事業年度の給与増加割合に関する報告の手引き
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo/e_houkokutebiki.pdf

上記の手引きを含むページに各種書類の様式がまとまっているため、合わせてご確認ください。


中小企業庁「経済産業大臣による確認書について」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo_e.html


クラウド会計の導入

創業支援・会社設立

経営支援

融資獲得支援

補助金申請支援  

経営力向上計画  

各優遇税制

M&A など

に関するご相談は 剱もつ税理士事務所(北摂オフィス)までお気軽にお問い合わせください。

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7月9日、財務省はホームページで「令和7年度 税制改正の解説」を公表しました。
「筆者の個人的見解」という断り書きがありますが、
財務省主税局の各担当者による改正の趣旨や条文番号が記載された重要資料となっています。


<主な担当税目>
・税制第一課:所得税・資産税など
・税制第二課:消費税など間接税
・税制第三課:法人税、防衛特別法人税
・参事官:国際課税、租税条約
・総務課:全体、地方税


今回は、「防衛特別法人税の創設」の項目があるのが特徴の1つです。
全部で984ページあるため、税目ごとに関心のある箇所だけ探して辞書的に読むのがおすすめです。


▼詳しくはこちらから
財務省「令和7年度 税制改正の解説」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/explanation/index.html


クラウド会計の導入

創業支援・会社設立

経営支援

融資獲得支援

補助金申請支援  

経営力向上計画  

各優遇税制

M&A など

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7月8日、中小企業庁は令和7年度税制改正に対応し、次の資料を更新しました。
中小企業経営強化税制について、新設されたE類型の説明も含まれています。


【PDF】「経営力向上計画策定の手引き」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_keieiryoku.pdf


【PDF】「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf


クラウド会計の導入

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6月30日に小規模事業者持続化補助金第18回受付締切分の公募要領が公開されました。


<スケジュール>
・公募要領公開:2025年6月30日(月)
・申請受付開始:2025年10月3日(金)
・申請受付締切:2025年11月28日(金)17:00 ※ 予定は変更する場合があります。
・事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2025年11月18日(火)


■持続化補助金ウェブサイト(商工会議所の管轄地域)
https://r6.jizokukahojokin.info/

■持続化補助金ウェブサイト(商工会の管轄地域)
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

■第18回受付締切分公募要領
こちらよりご覧いただけます

https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/doc/kobo/r6_18/%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B_%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_%E7%AC%AC3%E7%89%88.pdf


クラウド会計の導入

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7月2日、公益社団法人リース事業協会は「新リース会計基準と税制<借手側>」を公表しました。


この資料では、新リース会計基準を適用する「借手側の税制」、
6月30日に公表された改正後の法人税基本通達・消費税法基本通達の概要が説明されています。


リース取引に関する新会計基準と税制をまとめて確認するのに最適な資料となっています。


▼詳しくはこちらから
【PDF】公益社団法人リース事業協会「新リース会計基準と税制<借手側>」
https://www.leasing.or.jp/studies/docs/shinkaikei20250702.pdf


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7月2日、国税庁から「『令和7年分の類似業種比準価額計算上の
業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が公表されました。
今回は類似業種比準価額の計算で利用する株価の令和7年3・4月分になります。


▼詳しくはこちらから
国税庁「『令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r07/2506_01/index.htm


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★補助金速報★
「事業再構築補助金(第13回公募)」の採択結果が出ました。


申請受付締切りである令和7年3月26日までに3,100者の応募がありました。
厳正な審査を行った結果、1,101者を補助金交付候補者として
採択いたしましたのでお知らせします。


※上記者数につきまして、複数の事業者で連携している申請を
構成員数に関わらず1者としてカウントしています。
<詳細はこちら>
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.html


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7月1日、国税庁は例年どおり、「令和7年分 路線価図・評価倍率表」を公表しました。
前年比で平均2.7%のプラスとなり、4年連続の上昇となっています。


▼詳しくはこちらから
国税庁「令和7年分 路線価図・評価倍率表」
https://www.rosenka.nta.go.jp/


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6月30日、国税庁は次の資料を公表しました。
「令和7年分年末調整のための各種様式(源泉所得税関係)」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

【PDF】「非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_01.pdf

【PDF】「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-130_01.pdf

【PDF】「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_02.pdf

1番目の各種様式の中には、令和7年度税制改正で創設された「特定親族特別控除」も反映した


「 給与所得者の基礎控除申告書
兼 給与所得者の配偶者控除等申告書
兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書
兼 所得金額調整控除申告書 」
の様式も正式に公表され、さらに複雑怪奇なものとなっています。


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6月30日、国税庁は次の通達改正を公表しました。
注目点は、法人税基本通達と消費税法基本通達に「リース税制の見直し」に関する通達改正です。


「法人税基本通達等の一部改正について」
⇒リース税制、イノベーション・ボックス税制
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2506xx/index.htm


「相続税法基本通達等の一部改正について」
⇒物納、事業承継税制
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/250600/index.htm


「消費税法基本通達の一部改正について」
⇒リース税制
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0025006-073/index.htm


「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/2506xx/index.htm


「『租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて』の一部改正について」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/0025005-061/01.htm


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省力化投資補助金(一般型)第3回公募が開始されました


・公募開始日 2025年6月27日(金)
・申請開始日 2025年8月上旬(予定)
・申請締切日 2025年8月下旬(予定)


■省力化投資補助金ウェブサイト
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

■第3回公募要領
こちらよりご覧いただけます

https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_03.pdf


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