国税庁が令和7年度税制改正などに関する各通達を改正

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6月30日、国税庁は次の通達改正を公表しました。
注目点は、法人税基本通達と消費税法基本通達に「リース税制の見直し」に関する通達改正です。

「法人税基本通達等の一部改正について」
⇒リース税制、イノベーション・ボックス税制
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2506xx/index.htm

「相続税法基本通達等の一部改正について」
⇒物納、事業承継税制
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/250600/index.htm

「消費税法基本通達の一部改正について」
⇒リース税制
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0025006-073/index.htm

「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/2506xx/index.htm

「『租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて』の一部改正について」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/0025005-061/01.htm

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