国税庁が「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第4回）」の資料を公表

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7月2日、国税庁は
「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第4回（7月3日開催）の資料を公表しました。
今回は論点整理が行われています。
＜項目＞
1．取引相場のない株式の評価を巡る主な論点（会計検査院・国税庁）
2．各委員からの御意見の整理・検討
3．当局として御意見いただきたい事項
《別添資料》
別添1　参考資料、裁判例等
別添2　具体的なスキーム事例（事例を簡略化したもの）
最後の「別添2」では、次の8つのスキームが紹介されています。
＜事例＞
1 子会社の会社規模操作による株価圧縮（純資・類似併用⇒類似）
2 配当還元方式を利用できる株主の作出
3 会社規模操作による株価圧縮（純資⇒類似）
4 子会社(類似)からの循環貸付により親会社(純資)の株価を圧縮
5 オペレーティングリースを活用した株価の圧縮
6 株主構成の操作により配当還元方式により評価
7 第三者を一時的に介在させて評価額を圧縮するスキーム
8 法人が貸付用不動産購入の3年経過後に株式を移転
このような租税回避（株価圧縮）を目的としたスキームに対して、
(1) 抜本的な見直しをかけてそもそも起こらないようにする
のか、あるいは
(2) ピンポイントで規制をかけて対処する
のかにも、今後の議論に注目したいところです。
▼詳しくはこちらから
【PDF】国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第4回）資料」
https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260703/pdf/04shiryo_kabukaigi.pdf

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