国税庁が「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第1回）」を開催

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4月20日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第1回を更新し、資料を公表しました。
【概要】
1．取引相場のない株式の実態把握
→評価方式間の評価額のかい離が誘因となり、
　純資産価額方式の適用を回避しようとするスキームが存在
2．評価額圧縮スキームとその対応
　課題①：グループ法人税（寄付修正）と評価差額
　課題②：種類株式（無議決権株式）を用いた配当還元方式の濫用
3．取引相場のない株式を取り巻く諸問題
→評価を用いた高度なスキームにより事実上の事業承継
4．評価の見直しの方向性
→次の4つを基本的な観点として、評価方法について幅広く検討を行ってはどうか。
　・『評価額の"崖"』の解消
　・実務・学術上の進展を踏まえた『今日的観点』からの見直し
　・評価額の『恣意性・操作性』の排除
　・第三者への事業承継等の動向も踏まえた評価
今後の議論に注目したいと思います。
▼詳しくはこちらから
【PDF】国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第1回）資料」
https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260420/pdf/01shiryo_kabukaigi.pdf
【PDF】「委員名簿」
https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/pdf/meibo_kabukaigi.pdf

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