経団連が「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を公表

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4月14日、日本経済団体連合会は「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を公表しました。
政府の「社会保障国民会議」の設置を高く評価する立場をとり、
「給付付き税額控除と消費税減税」については、次のように考え方を示しています。
【給付付き税額控除の制度設計】
・諸外国に比して負担が重い、勤労世代の中・低所得者に、税・社会保険料の一部を給付
・2年を待たずに簡素な形で導入し、段階的に精緻化することも有力な選択肢
【飲食料品に係る消費税減税の取り扱い】
・代替財源の明確化が大前提であり、システム対応をはじめとする課題に対し議論を尽くすべき
そのために「マイナンバーの徹底活用」として、
マイナンバーと銀行口座などのひも付けの義務化が不可欠としています。
▼詳しくはこちらから
日本経済団体連合会「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/018.html

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