「社会保障国民会議」の初会合が開催

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2月26日、飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除について超党派で話し合う
「社会保障国民会議（第1回）」が開催されました。
国民会議は、国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって検討を進めるために設置されるもので、
今回は政府と与党（自民党・日本維新の会）、野党からはチームみらいが参加しました。
初会合では、国民会議の設置趣旨や議論の進め方を確認しました。
具体的には、次のように【3つの会議】で役割分担しながら、
まずは「給付付き税額控除」と「食料品の消費税率ゼロ」を同時並行的に議論を進め、
「今年夏前」を目途に「中間とりまとめ」を行う予定です。
【1】国民会議（親会議）
→政府と参加政党間で協議・意見集約
【2】実務者会議
→親会議の下、機動的・集中的に議論を進めるため、政府・各党の実務者による
「給付付き税額控除等に関する実務者会議」を開催
【3】有識者会議
→「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」の制度化に当たり、
専門的・技術的な論点を集中的に検討・精査する必要があるため、
様々な立場から専門的な議論を行う「有識者会議」を設け、実務者会議が有識者会議と連携
「中間とりまとめ」の後は、経済財政運営の基本方針「骨太の方針（毎年6月頃）」に反映した上で制度を閣議決定し、
一定の準備期間を経て、実施に必要な法案を国会に提出するとしています。
例年の税制改正とは異なる流れであり、また、実務上にも大きな影響があることから、
今後の動向に注目したいところです。
▼詳しくはこちらから
内閣官房「社会保障国民会議（第1回）　議事次第」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260226/index.html

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