金融庁が令和8年度税制改正要望を公表

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8月29日、金融庁は「令和8年度税制改正要望」を公表しました。
【主な要望項目】
・NISA対象商品の拡充を含む制度の充実
・NISAに係る所在地確認の手続きの簡素化等
・投資法人に係る税制優遇措置の見直し及び延長
・暗号資産取引に係る課税の見直し（分離課税など）
・生命保険料控除制度の拡充の恒久化等
・外国組合員に対する課税の特例の見直し
・クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続きの見直し
・金融所得課税の一体化
今回、金融庁の資料では「NISA」が1番目に挙げられており、
・つみたて投資枠における対象年齢等の見直し
・対象商品の拡充等
・非課税保有限度額の当年中の復活
が盛り込まれています。

また、「NISAに関する有識者会議」の中間とりまとめも同日に公表されていて、今回は再びNISAが主役となりそうです。

▼詳しくはこちらから
金融庁「金融庁の令和8年度税制改正要望について」
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20250829.html

金融庁「『NISAに関する有識者会議』中間とりまとめの公表について」
https://www.fsa.go.jp/news/r7/singi/250829.html

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