経産省が令和8年度税制改正要望を公表

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8月29日、経済産業省は「令和8年度税制改正要望」を公表しました。
【主な要望項目】
・研究開発税制の拡充・延長
・中小企業技術基盤強化税制の拡充・延長
・中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設
・大胆な投資促進税制の創設
・車体課税の抜本見直し
・カーボンニュートラル投資促進税制の延長等
・パーシャルスピンオフ税制の見直し
・オープンイノベーション促進税制の延長等
・外国組合員に対する課税の特例の見直し
・事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長等
・食事支給に係る所得税非課税制度の見直し
・国際課税制度への対応、外国子会社合算税制の拡充
・国境を越えたEC取引に係る消費課税の在り方の検討
今回、経産省の資料では「研究開発税制の拡充・延長」が1番目に挙げられており、
日本の戦略技術領域を対象とした「戦略技術領域型の創設」や「税額控除の繰越制度の導入」などが盛り込まれています。
また、「研究開発税制等の在り方に関する研究会」の中間とりまとめも同日に公表され、
税制改正要望の背景をうかがい知ることができます。

▼詳しくはこちらから
経済産業省
・「令和8年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント」
・「令和8年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_r/index.html

経済産業省
「研究開発税制等の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/r_and_d_tax_system/20250829_report.html

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