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6月16日、国税庁から「『令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が公表されました。
今回は類似業種比準価額の計算で利用する株価の令和7年1・2月分になります。
「日本標準産業分類」の第14回改定(令和6年4月施行)に伴い、令和7年分の類似業種株価等通達について、業種目の見直しが行われています。
あわせて「類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)」をご確認ください。
▼詳しくはこちらから
国税庁「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r07/2506/index.htm
国税庁「類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/250600/01.htm
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