123万円に引き上げて20日に税制改正大綱公表か

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各種報道によりますと、与党は「103万の壁」の見直しをめぐり、
国民民主党に提示した「123万円」の案を大綱に盛り込み、20日金曜日に決定する方針で最後の調整を進めています。
具体的には
所得税で
現行の103万円に
基礎控除+10万円
給与所得控除+10万円
とし、計123万円とする方針です。
住民税については、
基礎控除は据え置きで
給与所得控除は+10万円
となる模様です。
また、特例扶養控除(大学生)の年収要件については、
配偶者特別控除と同様に103万円から150万円に引き上げ、
さらに150万円を超えても逓減する仕組みとするという報道もあります。
令和7年度税制改正については、大綱が公表され次第、改めて詳細な情報をお届けします。


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大阪吹田市の税理士事務所 剱もつ税理士事務所(北摂オフィス)―税理士が直接担当する『かかりつけ税理士・ファイナンシャルプランナー事務所』―かってドクターを目指していたが、現在は企業のホームドクター

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