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8月末に各省庁から財務省・総務省へ令和7年度税制改正要望が提出されました。 既に各省庁の主な要望項目はご紹介しましたが、逆に「廃止」が明記されたのが (1) DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制
(2) 5G導入促進税制 の2つです。
経済産業省はそれぞれ廃止の理由として次のように記載しています。
(1) DX投資促進税制
「先進的なDX事例の普及に一定の役割を果たした。 企業・経営者の意識改革やデジタル人材育成を通じて更なるDX推進を進めることから、 本税制は適用期限をもって廃止とする。」
▼詳しくはこちら
【PDF】DX投資促進税制の廃止 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/request/meti/07m_meti_k.pdf
(2) 5G導入促進税制
「信頼性等のある5G基地局の導入促進に一定の役割を果たしたため、 適用期限をもって廃止とする。 」
▼詳しくはこちら
【PDF】5G導入促進税制の廃止 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/request/soumu/07m_soumu_k.pdf
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