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1月31日、自由民主党・公明党は、今国会で能登半島地震の被災者に対して 所得税・個人住民税に特例措置を設ける方針を決めました。
能登半島地震が1月1日のため、現行法では「来年の確定申告(=令和6年分の所得税)」で 雑損控除、災害減免法による軽減免除などの減免が行われます。
しかし、29年前の1月17日に発生した阪神・淡路大震災と同様に 「今年の確定申告(=令和5年の所得税)」で減免ができるよう、 特例法案が国会に提出され、早期成立が図られる予定です。
詳しくはこちらから
自由民主党
「能登半島地震 被災者の所得控除を前倒しで適用特例法案の早期成立目指す」
https://www.jimin.jp/news/policy/207500.html
自由民主党
「能登半島地震 被災者に税制上の特例創設へ 所得控除を令和5年分に前倒しで適用」
https://www.jimin.jp/news/information/207475.html
日本税理士会連合会
「令和6年能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置について(会長コメント)」
https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/info_president/240130b/
白枚千枚田も数年前に訪問しましたが、きれいなところです。ここも今は被害が出ているようです。石川で仕事される顧問先の方も影響がでないことを願っています。早く復旧してほしいものです。
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