「法人事業概況説明書」の様式改正

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1月30日、国税庁は「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の 一部改正について(法令解釈通達)」を公表しました。 


 「法人事業概況説明書」の様式について、次の修正が行われます。


 <表面> 

・「5 PC利用状況」の「(7)データの保存先」を削除し、「(7)電帳法適用状況」に変更 


 <裏面> 

・1番下に「20 年末調整関係書類の電子化の状況」の欄を新設 


 <適用時期> 

・令和6年3月1日以後終了事業年度分から 


 詳しくはこちらから 

国税庁「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/240126/index.htm 



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大阪吹田市の税理士事務所 剱もつ税理士事務所(北摂オフィス)―税理士が直接担当する『かかりつけ税理士・ファイナンシャルプランナー事務所』―かってドクターを目指していたが、現在は企業のホームドクター

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