令和6年度改正に伴う「簡易課税制度の税抜経理方式」の通達が公表

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12月27日、国税庁から次の3つの資料が公表されました。 

 ■「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/231227/index.htm 

 ■「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/231215/index.htm

 ■消費税経理通達関係Q＆Ａ（令和3年2月）（令和5年12月改訂） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei_faq/r0512.htm

 簡易課税制度や2割特例の選択者が「税抜経理」を採用している場合、相手がインボイス発行事業者かどうかを 確認しないと「仮払消費税等」を使った経理ができないという不可解な点がありましたが、それに対応したものとなっています。 

 令和6年度税制改正大綱で改正される旨が示されていましたが、この通達改正により、 継続適用を条件として従来と同様に「確認不要」で経理できることとなりました。 その点について、所得税・法人税における取扱いと、Q&Aが上記の資料でまとめられています。 

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