外形標準課税などを解説した地方税制改正資料が公表

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12月14日、総務省は「令和6年度地方税制改正(案)について」を公表しました。 税制改正大綱を読む上で、参考になる情報が載っています。

 1ページ：定額減税（個人住民税） 

　⇒「住民税」の給与からの天引きが図解されています。 　

令和6年6月分は天引きをせず、減税後の税額を11等分して

令和6年7月から 令和7年5月まで11回に分けて天引きします。 

1ページ：外形標準課税 

⇒「減資への対応」について、 　

・改正前に外形標準課税の「対象外」である法人 　

・改正後に新設される法人 　については、現行基準（資本金1億円超）に該当しない限り、 　外形標準課税の「対象外」であることが示されています。

 　ただし、「公布日前に外形標準課税の対象であった法人」が、 「駆け込み」で減資を行った場合で、追加された基準に該当するときは、 外形標準課税の対象とする所要の措置を講ずることとされています。 

 2ページ：外形標準課税 

⇒「100％子法人等への対応」について図解されています。

 詳しくはこちらから 【PDF】総務省「令和6年度地方税制改正(案)について」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000917479.pdf

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