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今回のテーマは、 『所得減税「4万円減税・7万円給付」などの 経済対策を閣議決定』です。
政府は11月2日に行われた臨時閣議にて、 所得減税などを柱とする大規模な経済対策を閣議決定しました。
以前より注目を集めていた4万円の所得減税や、 住民税非課税世帯に対する7万円の給付案が 経済対策の目玉として盛り込まれています。
□■━━━所得減税の内容とは？━━━■□
現在検討されている所得減税政策の詳細です。
●減税●
納税者本人とその扶養家族につき、 1人あたり「所得税3万円＋住民税1万円」の 合計4万円の定額減税を行うという内容です。
たとえば世帯主と配偶者、子ども2人の世帯の場合、 4万円×4人＝16万円の減税となります。 この定額減税については、政府は2024年6月頃を めどに実施したいとの考えです。
●給付●
住民税の非課税世帯に対しては、 1世帯あたり7万円の給付を見込んでいます。 2023年春の物価高対策として、 非課税世帯に対してはすでに3万円の給付が 行われているため、合計で10万円の給付となります。
この給付案については、補正予算案の成立後、 政府は速やかに実施する考えです。
□■━━━政策の効果や公平さには疑問の声も━━━■□
今回の所得減税や給付案に対しては、 否定的な意見も少なくありません。 特に減税の恩恵を受けられるのは2024年6月頃であり、 長引く物価高に対する支援策としての有効性が 疑問視されています。
また「税収増加分の還元策」であるにもかかわらず、 非課税世帯により手厚い給付が行われることに対する 公平性を問う声も数多く寄せられています。
□■━━━まとめ━━━■□
長引く物価高の影響も鑑みて、政府は所得減税などの 経済対策を閣議決定しました。 しかし政策としての効果やスピード感、 公平性などの課題もまだまだ多いため、 今後の進展に注目しましょう。
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