年内解散・総選挙見送りで最終調整 どうなる?令6年度税制改正

大阪吹田市の経営者様のよき相談相手剱もつ税理士事務所(北摂オフィス)です。 平素はご愛顧賜り誠にありがとうございます。   


11月9日、各報道によると、岸田首相は年内の衆議院解散・総選挙を見送る方向で最終調整に入ったようです。 

 年内に解散すると12月中旬の税制改正大綱の公表は遅れますが、このまま見送りが確定すれば、例年通りの流れになると思われます。

 主な論点を整理すると次のとおりです。

 <所得税> 

・定額減税:来年6月に所得税3万円、住民税1万円の減税

・扶養控除:児童手当の対象拡大に伴い、高校生の扶養控除の縮小?

・退職金課税(今回は見送りか。令和7年度改正以降に再度議論) 


 <法人税> 

・賃上げ促進税制の拡充・長期延長 

・戦略分野国内生産促進税制(仮)の創設(半導体など) 

・イノベーションボックス税制の創設(知的財産) 


 <法人事業税> 

・外形標準課税:資本金1億円基準に加えて「資本金+資本剰余金」基準を新設か?  

※「地方法人課税に関する検討会」で意見を取りまとめ中


 <資産税> 

・事業承継税制の特例承継計画の提出期限の延長等 


 <その他> 

・防衛増税(法人税・所得税・たばこ税)の開始時期 


 これから与党の税制調査会が本格化する中で、新しい論点も出てくると思われます。 引き続き、税制改正に関する情報をタイムリーにお届けします。




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大阪吹田市の税理士事務所 剱もつ税理士事務所(北摂オフィス)―税理士が直接担当する『かかりつけ税理士・ファイナンシャルプランナー事務所』―かってドクターを目指していたが、現在は企業のホームドクター

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