法人税の防衛増税、スタートは2025年度以降か

大阪吹田市の税理士事務所剱もつ税理士事務（北摂オフィス）です。 平素はご愛顧賜り誠にありがとうございます。   

7月13日、自由民主党税制調査会のインナー（非公式幹部会）が開催されました。 防衛増税のうち法人税については、税収の上振れなどから2024年度(令和6年度)に実施するのは難しいとして、 「2025年度(令和7年度)以降」にスタートする方向で検討が進んでいます。 

 防衛増税のうち所得税・たばこ税は明らかとなっていませんが、法人税と同じく後倒しになる可能性があります。

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