財務省から「令和5年度税制改正（案）のポイント」が公表

大阪吹田市の税理士事務所剱もつ税理士事務（北摂オフィス）です。
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顧問先の皆様へ
2月7日、財務省から「令和5年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
閣議決定された「令和5年度税制改正の大綱」と「所得税法等の一部を改正する法律案」をもとに図解されたものとなっています。
最新情報はありませんが、再度、税制改正の全体像を確認するのに役立つと思いますので、ご一読いただくとよろしいかと考えます。
＜目次＞
個人所得課税
ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化（案）
スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設（案）
極めて高い水準の所得に対する負担の適正化（案）
特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し（案）
資産課税
○資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等（案）
コラム1（改正の背景について）
コラム2（相続時精算課税制度について）
法人課税
研究開発税制の見直し（案）
企業による先導的人材投資に係る税制措置（案）
オープンイノベーション促進税制の見直し（案）
消費課税
インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置（案）
自動車重量税のエコカー減税の見直し（案）
承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設（案）
国際課税
○グローバル・ミニマム課税への対応（案）
コラム3（新たな国際課税ルールについて）
納税環境整備
電子帳簿等保存制度の見直し（案）
課税・徴収関係の整備・適正化（案）
（参考）令和5年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
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財務省「令和5年度税制改正（案）のポイント」