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6月25日、日本税理士会連合会は「令和9年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 今回は「重要建議項目」のトップ3に「取引相場のない株式（非上場株式）」をあげています。
1．取引相場のない株式の評価の適正化を図るため、所要の見直しを行うこと。 2．法人版事業承継税制（一般措置）に代えて、新たな贈与税及び相続税の猶予制度を創設すること。
3．相続等により取得した非上場株式を、その発行会社に譲渡した場合には、 当該譲渡に係る所得税を非課税とする措置を創設すること。
現在行われている「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」と合わせて、 今後の税制改正の議論にどのような反映されるのか、注目したいところです。
▼詳しくはこちらから 日本税理士会連合会「令和9年度税制改正に関する建議書」について
https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/260626a/
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