厚労省が「国保逃れスキーム」への対策を公表

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3月18日、厚生労働省は「法人の役員である個人事業主等に係る
被保険者資格の取扱いについて」を公表しました。
近年、社会保険料の削減をうたい、個人事業主やフリーランスを
一般社団法人などの役員として「国保逃れスキーム」が問題となっています。
これに対処するため、全国健康保険協会理事長、健康保険組合理事長、
日本年金機構理事長へ具体的な取扱いを示した通知が発出されました。
例えば、「アンケートへの回答や勉強会への参加」にとどまるようなものは、
健康保険や厚生年金保険への加入は認められないようになります。

▼詳しくはこちらから
厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00024.html

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