改正産業技術力強化法が閣議決定

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剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）です。
平素より格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。

3月13日、「産業技術力強化法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
令和8年度税制改正の「研究開発税制」の新類型である
「戦略技術領域型」の前提となる法律案です。
・重点産業技術(AI・先端ロボット等)の指定
・事業者の研究開発計画の認定、研究開発機関の認定
・重点産業技術に関する研究開発を推進するための措置（研究開発税制など）
・重点産業技術の国等の委託研究の成果に係る特許権等について利用を促す措置
今後、国会に法律案が提出される予定です。

▼詳しくはこちらから
経済産業省「『産業技術力強化法の一部を改正する法律案』が閣議決定されました」
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260313003/20260313003.html

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