東京国税局が「外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係について」を公表

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2月13日、東京国税局は「外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係について」を公表しました。
「東京国税局が作成した外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係についてのリーフレットを
掲載しますので、過去の事業年度に係る取引分も含めて、改めてご確認ください。」
とあるため、外国法人が顧問先にある場合は、過年度分も含め、この機会に確認してはいかがでしょうか。
▼詳しくはこちらから
東京国税局「外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係について」
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/buppann/index.htm

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