【税制情報】総務省が地方税制・自動車関係税制に関する検討会報告書を公表

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剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）です。
平素より格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。

11月21日、総務省は次の2つの報告書を公表しました。
【1】「地方税制のあり方に関する検討会報告書」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000439.html
「利子割」について、「インターネット銀行」や「インターネット支店」の存在により、
「課税団体」と「あるべき税収帰属地」との間に乖離が生じる構造となっている問題について、
都道府県間で調整するために「清算制度」を導入すべきと提言

【2】「自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_02000063.html
「環境性能の高い電動車」に環境性能割を優遇して取得時の負担軽減を図る一方、
「非電動車」には現在以上の高い税率区分を適用すべきなど、取得段階・保有段階の車体課税のあり方を提言
いずれも令和8年度税制改正大綱で何らかの対応がとられると予想されます。

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