【税制情報】政府税制調査会が「研究開発税制」の検討資料を公表

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11月12日、政府税制調査会は「第6回　税制のEBPMに関する専門家会合」の資料を公表しました。
今回は研究開発税制について、財務省と経済産業省の説明資料が掲載されています。
財務省の資料の中では、
・適⽤額が法⼈税負担以上に⼀部の業種や⼤法⼈に偏っていることをどう考えるか。
・物価上昇局⾯において、試験研究費の増加割合に基づく現⾏の控除割合や
控除上限はインセンティブ機能を⼗分に発揮しないのではないか。
など、議論の論点が掲載されています。
また、経産省の資料の中では、令和8年度税制改正要望で要望していた
新類型「戦略技術領域型」（仮称）のイメージも新たに掲載されています。

▼詳しくはこちらから
政府税制調査会「第6回　税制のEBPMに関する専門家会合（2025年11月12日）資料一覧」
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/ebpm/2025/7ebpm6kai.html

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