中小企業の親族内承承継に関する検討会が「中間とりまとめ（案）」を公表

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8月13日、中小企業庁の「中小企業の親族内承承継に関する検討会」は「中間とりまとめ（案）」を公表しました。
検討会では中小企業の親族内承承継について現状と課題を整理し、
・事業承継税制のあり方
・今後の後継者育成
の大きく2つの論点についてとりまとめています。

特に事業承継税制のあり方については、
① 猶予対象株式数
② 猶予割合（贈与と相続の差）
③ 猶予措置のあり方
④ 雇用確保要件
⑤ 企業の成長及びガバナンス
⑥ 海外子会社の取り扱い
⑦ その他の論点
について、それぞれ今後の検討の方向性を示しています。

9月以降、これらの検討の方向性に基づき、さらなる実態把握・効果検証に努めるとともに、
制度面でのあり方について具体化を図る、とあります。
令和8年度税制改正で反映されるのか、注目したいところです。

▼詳しくはこちらから
中小企業庁「第3回中小企業の親族内承継に関する検討会　配布資料」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shinzoku/003.html

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