政府税調が「研究開発税制」に関する資料を公表

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6月3日、政府税制調査会は「第4回　税制のEBPMに関する専門家会合」の資料を公表しました。
※EBPM＝証拠に基づく政策立案
今回は「研究開発税制」です。
例えば財務省の資料では、検討にあたり、次のような課題を挙げています。
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＜今後の検討の前提として整理すべき課題＞
・平成15年度改正以降、研究開発税制の規模は⼤きく増加している⼀⽅で、企業の試験研究費の額は概ね横ばいの動き。
これまでの費⽤対効果をどのように考えるか（企業にとって事後的なインセンティブとなっている可能性） 。［量的な⾯］
・研究開発税制がこれまで⽇本経済のイノベーションに与えた効果をどのように考えるか。［質的な⾯］
・研究開発税制の適⽤は、9割以上が⼤企業であり、業種の偏りも⾒られるが、どのように考えるか。
・研究開発税制の対象範囲をどのように考えるか。
・予算による⽀援との役割分担をどのように考えるか。
また、企業のイノベーションを⽬的とした他の税制措置との関係をどのように考えるか。
・税制改正要望に際してのEBPMはどのようにあるべきか。
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今後の議論に注目したいところです。
▼詳しくはこちらから
政府税制調査会「第4回　税制のEBPMに関する専門家会合（2025年6月3日）資料」
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/ebpm/2025/7ebpm4kai.html

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