総合経済対策が閣議決定　税制改正への影響は？

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11月22日、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策
～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」を閣議決定しました。
このうち、国民民主党の要望のうち最重要項目である下記の2つが、
本文の「今後の取組み（4ページ）」に明記されました。
・いわゆる「103万円の壁」については、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる。
・「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、
　自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。
その他、税制改正に影響しそうな項目は次のとおりです。
・中小企業の成長投資・生産性向上投資・省力化投資等の一体的な支援
・地域未来投資促進税制の活用促進
・事業承継税制の特例措置における役員就任要件等の見直しの検討
・売上100億超への成長を目指す中小企業への設備投資支援
・エンジェル税制、スタートアップ再投資非課税措置の拡充
・NISAのさらなる利便性向上、NISAの対象範囲の拡充
・iDeCoの加入年齢引き上げ、拠出限度額の引上げ、手続税簡素化
また、「令和6年度税制改正で拡充した賃上げ促進税制の活用促進」として、
「制度詳細の周知広報の徹底」も含まれています。
▼詳しくはこちらから
内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

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