令和6年度税制改正を反映した「法人税基本通達」の改正が公表

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6月24日、国税庁は「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表しました。 

 実務ではあまり関係がない論点に対する改正項目が多いですが、 「賃上げ促進税制」に関する通達は一読いただくとよろしいかと考えます。

 ▼詳しくはこちらから

 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2406xx/index.htm 

 ※上記のうち賃上げ促進税制は「第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係」の29～33ページ （措置法第 42条の12の5「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」）

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