国税庁が「令和6年度法人税関係法令の改正の概要」を公表

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5月22日、国税庁は「令和6年度法人税関係法令の改正の概要」を公表しました。 令和6年度税制改正のうち、法人税関係の主要な改正項目を解説しています。 

1　賃上げ促進税制の見直し 

2　特定税額控除規定の見直し

3　中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し 

4　戦略分野国内生産促進税制の創設 

5　イノベーションボックス税制の創設 

6　研究開発税制の見直し 

7　交際費等の損金不算入制度の見直し 

8　適格現物出資の見直し 

9　暗号資産の評価方法の見直し等

10　生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の創設 

11　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し 

12　その他主な改正項目 

 ▼詳しくはこちらから 

国税庁「令和6年度法人税関係法令の改正の概要」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2024/01.htm