インボイスQ&Aが改訂（令和6年4月版）

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4月8日、国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」を改訂しました。 

 過去に毎月の更新（「お問合わせの多いご質問」）で追加されてきた設問も整理され、 全部で218ページのボリュームになっています。

 【令和6年4月追加】と表記のある設問 

問8－2　課税期間の中途から課税事業者となった場合の基準期間における課税売上高 

問21－2　適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合 

問24－2　適格簡易請求書を交付することができる事業の具体例 

問24－3　消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務 

問58－2　手書きの領収書による適格簡易請求書の交付 

問66　複数の契約に係る適格請求書の交付の可否 

問77－2　月の中途で適格請求書発行事業者となった場合の適格請求書等の交付方法 

問94－2　従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除 問94－3　セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法 

問94－4　社員食堂での会社負担分に係る仕入税額控除 

問106－2　返信用封筒に貼付した郵便切手に係る仕入税額控除の適用 

問107－2　実費精算の出張旅費等 

問107－3　派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除 

問113－2　適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等 

問116－2　消費税課税事業者選択届出書を提出しても2割特例の適用ができる場合 

問117－2　2割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が納付税額が少なくなる場合 詳しくはこちらから

【PDF】国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf