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3月22日、日本商工会議所は「事業承継に関する実態アンケート 調査結果」を公表しました。
<アンケート項目>
・事業承継の現状
・事業承継の課題
・事業承継税制
・事業再編・統合(M&A)
このうち「事業承継の課題」では、
・「後継者へ株式を移転する際の相続税・贈与税の納税資金の確保」が 親族内承継の障害となっているとする企業が「約8割」にのぼる。
・経営者の代替わりの回数が多いほど株価が高額になっており、 現経営者が4代目以降の企業のうち、株価1億円超は「約7割」にのぼる。
といった結果が出ています。
また、「事業承継税制」については、
・株価1億円超で後継者決定済みの企業のうち、「約4割」が事業承継税制を活用(検討中含む)
・一方、約半数が「検討していない・知らない」 となっています。
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