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1月22日、経済産業省は「令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」について」を更新し、 「よくある御質問」を2つ追加しました。
① 中堅企業向け賃上げ促進税制の適用対象について
② マルチステークホルダー方針について
①については具体的な判定例の解説が、②については令和6年度から 新しい様式(4月目途に公表)が必要になる点が追加されています。
詳しくはこちらから
経済産業省「令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」について」 https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
当事務所では、各種優遇税制のご準備もございます。
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