大阪吹田市の経営者様のよき相談相手剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）です。 平素はご愛顧賜り誠にありがとうございます。
12月11日、政府が提示した税制改正案が自民党・公明党の税制調査会の幹部会合で了承されました。 各報道でも、主に「法人税関連」の改正情報が出てきました。 新しい情報を含め、整理すると次のとおりです。
・賃上げ促進税制
大企業：控除率20～35％（要件：3～7％賃上げ）
中堅企業：20～35％（3～4％賃上げ）
中小企業：30～45％（1.5～2.5％賃上げ）＋最大5年の繰越控除
※上記は教育訓練費の増加による上乗せと女性活躍・子育て支援による5％上乗せ控除率(新設)を含む
※資本金1億円超・従業員数2,000人以下の「中堅企業」を新設
・戦略分野国内生産促進税制
半導体・電気自動車（ＥＶ）・蓄電池などの戦略分野の生産・販売量に比例した減税を10年間実施
※半導体：法人税×20％
※半導体以外：法人税×40％
・イノベーションボックス税制
企業が国内で研究開発して令和6年4月以降に取得した特許・著作権など知的財産で得た所得の30％を控除
※控除期間：7年間
※知財を組み込んだ製品の売却益は見送り
・外形標準課税等
資本金と資本剰余金の合計額が「10億円超」も課税対象に追加
ただし、令和5年度までに減資して課税対象外になった企業は 新基準を適用しない（現行で資本金1億円以下の企業は対象外）
大企業の子会社も令和8年度から課税対象に追加
資本金1億円以下で資本金と資本剰余金の合計額が2億円超
※令和8～9年度は激変緩和措置を設ける
※一定の要件を満たす場合は5年間の課税免除も
・事業承継税制
特例の申請期限を2年延長
・防衛増税
税制改正大綱の明示は見送り
12日夕方から夜の「マル政等処理案」でほぼ内容は決定され、14日木曜日（協議が続けば15日金曜日）には大綱が出るのではないかと予想しています。
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＜今後の流れ＞
・総会：11/17
・部会等重点要望ヒアリング：11/21
・主要検討項目(1)：11/29
・主要検討項目(2)：11/30
・マルバツ審議：12/5
・マル政項目(1)：12/7
・マル政項目(2)：12/8
・マル政等処理案：12/12
・最終処理案：とりまとめ
・総会、大綱の公表（12月中旬予定）
クラウド会計の導入
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医歯薬福祉支援
経営支援
融資獲得支援
補助金申請支援
経営力向上計画
各優遇税制
Ｍ＆Ａ など
に
関するご相談は 剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）までお気軽にお問い合わせください。
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