マル政事項が開催 ~令和6年度税制改正~

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12月7日と8日、自民党税制調査会小委員会は「マル政事項」を開催し、政治的に判断が必要な各項目について検討を行いました。 


 12月7日 マル政事項(1) 

・国内投資促進  →戦略分野国内生産促進税制

・イノベーションボックス税制の中身を調整中 

・賃上げの環境整備  →賃上げ促進税制の「繰越控除の年数」をどうするかなどを調整中 

・固定資産税  →負担調整措置の内容を調整中 

・関税


12月8日 マル政事項(2) 

・定額減税  →「年収2,000万円超」の富裕層に所得制限をかけるかどうか協議中 

・個人所得課税(こども関係)  →控除の縮小について「どこが異次元の少子化対策か」という意見も出ており、調整が続いています。 

・防衛力強化に係る財源確保  →開始時期の決定を先送りする方向 

・外形標準課税等  →資本金と資本剰余金の合計額が「50億円超」ではなく「10億円超」と対象を拡大し、一方で、「現行で対象外の中小企業」は新基準を適用しないという情報が出ています。 


 今週の「マル政等処理案」でほぼ内容は決定され、14日木曜日(協議が続けば15日金曜日)には大綱が出るのではないかと予想しています。


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 <今後の流れ>

・総会:11/17 

・部会等重点要望ヒアリング:11/21 

・主要検討項目(1):11/29 

・主要検討項目(2):11/30 

・マルバツ審議:12/5 

・マル政項目(1):12/7 

・マル政項目(2):12/8 

・マル政等処理案:政治的判断が必要なものをさらに審議 

・最終処理案:とりまとめ 

・総会、大綱の公表(12月中旬予定)



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大阪吹田市の税理士事務所 剱もつ税理士事務所(北摂オフィス)―税理士が直接担当する『かかりつけ税理士・ファイナンシャルプランナー事務所』―かってドクターを目指していたが、現在は企業のホームドクター

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