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11月30日、自民党税制調査会で「主要検討項目(2)」が行われ、
・定額減税
・賃上げの環境整備
・スタートアップ関連税制
・固定資産税等
・納税環境整備
・防衛力強化に係る財源確保 について議論が行われました。
・定額減税 富裕層への所得制限を設けるべきという意見が出ており、今後の動向に注目が必要です。
・防衛力強化に係る財源確保 現在、増税の開始時期について次の2案が示されていますが、時期の先送りを求める声もあり、 今回決まるのか注目したいところです。
(1)2025年から3年間
(2)2026年から2年間 このほか、次のような情報も報道されています。
・地方拠点強化税制は2年延長で調整
・インバウンド(訪日外国人)向けの消費税の免税制度の悪用防止
・ガソリン税のトリガー条項凍結解除の検討 また、同日、自民党と公明党は税制調査会の協議会を行いました。 定額減税・防衛増税の開始時期
・高校生の扶養控除の見直しのほか、公明党が提案する 住宅ローン減税の維持などについて議論しました。
次の「マルバツ審議」は来週になると思われます。
<今後の流れ>
・総会:11/17
・部会等重点要望ヒアリング:11/21
・主要検討項目(1):11/29
・主要検討項目(2):11/30
・マルバツ審議:各項目について○×などをつけて振り分け
・マル政項目:後日審議する項目について審議
・マル政等処理案:政治的判断が必要なものをさらに審議
・最終処理案:とりまとめ
・総会、大綱の公表(12月中旬予定) 関連資料
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