役員社宅の賃貸料相当額の算定をしたことは ありますか？

大阪吹田市の税理士事務所剱もつ税理士事務（北摂オフィス）です。
平素はご愛顧賜り誠にありがとうございます。

役員社宅制度とは、法人で賃貸契約をしその物件を役員へ貸出す制度です。

これをしている法人では、法人の経費が増え法人税を下げることができます。
役員にもメリットがあります。

　しかし、『役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1か月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます。）を受け取っていれば、給与として課税されません。（出所：国税庁）』とあるようにせっかく法人の経費が増えて法人税が減少しても、役員側で給与となってしまう恐れもあるので注意が必要です。

　また、上記「賃貸料相当額」の算定についても難しいので、単に半分くらいとしている法人も多いのではないでしょうか？

　見直しやご興味のある顧問先の皆様は担当へご相談ください。